熱帯泥炭地域の森林火災発生メカニズム解明と生態系リスク・ マネジメントの共創

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（吉野）：衛星RSデータを用いた森林火災面積算出と延焼モニタリング：今年度は過去１０年分の衛星RS画像を用いて、各年の土地被覆分類図を作成し、別途入手した火災発生地点データから、Rupat島全域での各年、各土地被覆における単位面積当たりの森林火災焼失面積を算出し、森林火災発生確率をした。１０年平均を当Rupat島における平均森林火災発生確率とした。さらに、当該地域の光学的衛星画像には雲で覆われる頻度が高く、利用した衛星画像の観測頻度では、火災の延焼状況を捉えることが難しい。そこで、雲の影響を受けずに地表を数日おきに観測する衛星マイクロ波画像を用いて、森林火災の延焼状況をモニタリングすることに成功した。年度末には、現地森林で熱帯の樹木の地上部バイオマス量（材積量）を樹木画像から非破壊で推定するため、技術開発のためのテスト画像撮影を行い、樹木の材積量を推定した。（大澤）：現地観測による火災による土壌からのCO2放出フラックス測定と非破壊式樹木のアロメトリー式推定方法の開発：年度末に現地に土壌からのCO2フラックス測定装置を持ち込み、森林火災発生後数年経過した地表と火災が発生し沈下直後の地表からの炭酸ガス発生量を測定した。その結果、火災直後の土壌でのCO2放出速度が著しく大きいことが明らかとなった．火災直後の泥炭地は下層の泥炭土壌で分解が行われ，大気に放出されていたと考えられ，火災から数年後の泥炭地では分解が抑制されていると同時に，土壌水分がCO2放出を阻害しているためCO2放出速度が小さかったと考えられる．（御田）：行政文章による森林火災防止関連制度の把握：現地カンターパートのインドネシアIPBのYudiSetiawan先生を通して、当地域の行政府から森林火災防止政策関連の資料を入手した。