行政契約と行政計画を主軸とした当事者自治的公法秩序に関する比較法的研究

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今年度は、①エリアマネジメント制度について、都市再生特別措置法及び地域再生法に基づく日本の同制度及び英・米・カナダの同制度の比較検討のための講演研究会の開催及び②大阪市のエリマネ制度の聞き取り調査を実施する一方、③都市計画の制度運用面で「個別権利利益優先」観に立脚した日本の運用実態を、強固な「一般公益優先」観に立脚したフランスの運用実態との対比で分析する講演研究会を開催し、また、④企業活動等の私的主体による活動について、公共性・公益に関わることを理由に私的自治を制約し、行政主体と同様の公法的制約に服させることに、果たして又如何にして、正当性を認め得るかを明らかにするための講演研究会を開催した。以上のような多面的研究を通して、第１に、「当事者自治的公法秩序」の多様性が明らかとなり、私人（民間）を起点とする公私協働と国・公共団体（行政）を起点とする公私協働とに大別される得ること、第２に、英米等のBIDや大阪市エリマネ制度は前者に属すのに対し、独仏の都市計画制度は基本的に後者のタイプに属すため、独仏における当事者自治的諸制度には、公共性・民主性・平等性等の法原理に照らして正当化可能か否かが常に問い直される事態となり得ることが明らかになった。このうち英米におけるBIDについては、上記の諸法原理に照らして如何にして正当化が可能か、また大規模開発事業ではない既存の商店街や住宅地の開発に際して活用可能かが、検討課題となることが明らかになった。他方、BIDがハンブルク等一部の州で採用されたドイツでは、上記諸法原理の見地からの正当化可能性をめぐって如何なる議論が展開されてきたかが要検討課題となる一方、BIDのような制度を有しないフランス都市計画法の運用実態において、私的イニシァティヴに基づく活動がいかなる法制度によって担われているかにつき、解明の必要があることが明らかになった。