行政契約と行政計画を主軸とした当事者自治的公法秩序に関する比較法的研究

以行政合同和行政计划为中心的当事人自治公法秩序比较法学研究

• 批准号: 20H00055
• 负责人: 亘理 格
• 金额: $ 22.8万
• 依托单位: Chuo University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
• 财政年份: 2020
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2020-04-01 至 2025-03-31
• 项目状态: 未结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-20H00055/
• 关键词: 当事者自治的公法秩序; 行政契約; 行政計画; 参加論; エリアマネジメント活動; 都市計画; エリアマネジメント; BID; 開発事業; 公私協働; 私人間協定; 合意手法; 協定; 小公共; 比較法研究; 行政の行為形式論

今年度は、①エリアマネジメント制度について、都市再生特別措置法及び地域再生法に基づく日本の同制度及び英・米・カナダの同制度の比較検討のための講演研究会の開催及び②大阪市のエリマネ制度の聞き取り調査を実施する一方、③都市計画の制度運用面で「個別権利利益優先」観に立脚した日本の運用実態を、強固な「一般公益優先」観に立脚したフランスの運用実態との対比で分析する講演研究会を開催し、また、④企業活動等の私的主体による活動について、公共性・公益に関わることを理由に私的自治を制約し、行政主体と同様の公法的制約に服させることに、果たして又如何にして、正当性を認め得るかを明らかにするための講演研究会を開催した。以上のような多面的研究を通して、第１に、「当事者自治的公法秩序」の多様性が明らかとなり、私人（民間）を起点とする公私協働と国・公共団体（行政）を起点とする公私協働とに大別される得ること、第２に、英米等のBIDや大阪市エリマネ制度は前者に属すのに対し、独仏の都市計画制度は基本的に後者のタイプに属すため、独仏における当事者自治的諸制度には、公共性・民主性・平等性等の法原理に照らして正当化可能か否かが常に問い直される事態となり得ることが明らかになった。このうち英米におけるBIDについては、上記の諸法原理に照らして如何にして正当化が可能か、また大規模開発事業ではない既存の商店街や住宅地の開発に際して活用可能かが、検討課題となることが明らかになった。他方、BIDがハンブルク等一部の州で採用されたドイツでは、上記諸法原理の見地からの正当化可能性をめぐって如何なる議論が展開されてきたかが要検討課題となる一方、BIDのような制度を有しないフランス都市計画法の運用実態において、私的イニシァティヴに基づく活動がいかなる法制度によって担われているかにつき、解明の必要があることが明らかになった。

Our は ", (1) エ リ ア マ ネ ジ メ ン ト system に つ い て, special freedom of urban regeneration method and び method に base づ く Japan の with system and び English · m · カ ナ ダ の 検 for comparison with a system の の た め の speech research の rush and open び (2) the city of Osaka の エ リ マ ネ system の smell き take り survey を be applied す る side, (3) system of urban planning の use で" Don't 権 interests "観 に footing し た Japan の use be を, strong な" general public priority "観 に footing し た フ ラ ン ス の using state be と の analysis than で す seaborne る speech research を し, open ま た, (4) the main body of enterprise activities の private に よ る activity に つ い て, publicity, public welfare に masato わ る こ と を reason に private autonomy を し, administrative main restriction Body with others と の law restricting に suits さ せ る こ と に, fruit た し て how に し て, legitimacy を deems め る か を Ming ら か に す る た め の speech research を open rush し た. Above の よ う な multidimensional study を tong し て, に 1, "public order" onlooker autonomous の multiple others が Ming ら か と な り, starting point of a private (civil) を と す る public-private association 働 と countries, public 団 body starting point (administrative) を と す る public-private association 働 と に comparing さ れ る have る こ と, 2 に, British m の BID や Osaka エ リ マ ネ system は former に す の に し polices, the sole 仏 の は basic urban planning system に latter の タ イ プ に genus す た め, alone 仏 に お け る onlooker autonomy system of the に は, publicity, democracy, equality principle に の method according to ら し て may justify か no か が に often ask い straight さ れ る things と な り must る こ と が Ming ら か に な っ た. こ の う ち British m に お け る BID に つ い て は, written の according the law principle に ら し て how に し て legitimation が may か, ま た large-scale open 発 career で は な い existing の shop street や ZhuZhaiDe の open 発 に interstate し て may use か が, beg subject 検 と な る こ と が Ming ら か に な っ た. Fang, the BID が ハ ン ブ ル ク で adopts a の states such as さ れ た ド イ ツ で は, written in the law principle of の insight か ら の legitimation possibility を め ぐ っ て how な る comment が expand さ れ て き た か が 検 beg for subject と な る one party, the BID の よ う を な system し な い フ ラ ン ス の using urban planning be state に お い て, private イ ニ シ ァ テ ィ ヴ に base づ く activity が い か な る method system に よ っ て bear わ れ て い る か に つ き, interpret の necessary が あ る こ と が Ming ら か に な っ た.

项目成果

不動産登記処分取消訴訟における適法性審査の範囲と審査密度

不动产注销诉讼合法性审查的范围和强度

• 发表时间: 2021
• 期刊: 法学新報
• 作者: TAKAMURA;Gakuto Nishide;Takashi;Kanazawa;Yusuke;& Hayashi;Masahide(;深澤龍一郎;米田雅宏;米田雅宏;米田雅宏;米田雅宏;米田雅宏;山下竜一;大田直史;大田直史;岸本太樹;亘理格
• 通讯作者: 亘理格

福島第一原発訴訟－国家賠償法理論の観点から

福岛第一核电站诉讼：国家赔偿法理论视角

• 发表时间: 2022
• 期刊: ジュリスト
• 作者: 森田敦郎;高室幸子;津田智成
• 通讯作者: 津田智成

縮退の時代の「管理型」都市計画

堕落时代的“管理”城市规划

• 发表时间: 2021
• 作者: 藤田宙靖;亘理格;内海麻利
• 通讯作者: 内海麻利

The Law on Company's Contributions to Its Neighbouring Areas : The Scheme of Contribution to Neighbourhood by Large-Scale Shops

公司对其邻近地区的贡献法：大型商店对邻近地区的贡献计划

• DOI: 10.15119/00003820
• 发表时间: 2021
• 期刊: 南山法学
• 作者: 古屋和彦;佐々木茜;皿山明美;水藤昌彦;脇中洋;大村美保;Ueru TANAKA;サウセド・セガミ・ダニエル・ダンテ;出岡直也;小川浩之;洞澤秀雄
• 通讯作者: 洞澤秀雄

「容積率特例制度の隔地貢献に関する提言」に付す注記

《关于容积率专项制度对偏远地区贡献的建议》附注

• 发表时间: 2021
• 期刊: 土地総合研究
• 作者: Keishiro Hara;Yoko Kitakaji;Hiroaki Sugino;Ritsuji Yoshioka;Hiroyuki Takeda;Yoichi Hizen;Tatsuyoshi Saijo;大貫裕之
• 通讯作者: 大貫裕之