人口減少社会における持続可能な社会福祉モデルの開発－委嘱型ボランティアの検証ー

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研究２年目にあたる2020年度は、２つの柱（①委嘱型ボランティアの代表である民生委員の実体を解明するための調査、②委嘱型ボランティアの特性を明らかにするための国際比較研究）で研究を進めた。１．民生委員の実体を解明するための調査一つには、2020年度に実施した民生委員児童委員事務局対象のアンケート調査結果の集計及び結果分析に取り組んだ。調査結果を調査報告書としてとりまとめ、ホームページ上で公開した。また、学会口頭発表、学会紀要への投稿を行った。また、補足調査として、都道府県の事務局担当者へのヒアリング調査を実施した。二つ目として、民生委員を対象とするアンケート調査の調査票を作成し、調査を実施した。covid-19により民生委員の会議が中止・延期されたことに伴って配布が遅れ、調査票を回収するまでとなった。調査対象は８都県の民生委員全員とし、28,057人に配布、21,031人から回答を得て、回収率は75.0％であった。２．国際比較研究１年目の研究を踏まえ、国際比較研究の対象を介護保険制度を導入する国と設定し、ドイツ及び韓国の研究に取り組んだ。当初計画では、ドイツ、韓国での現地調査を実施する予定であったが、covid-19による渡航制限が継続していたことから、オンラインでの共同研究、インタビューとなった。ドイツに関しては、ドイツ在住の研究者から、民生委員制度の源流となるエルヴァーフェルド制度に関する報告、高齢者ケアを担っているソーシャルワーカーへのヒアリングを行った。韓国に関しては、韓国の政策の担当者から、統合ケアモデルの実施状況に関する報告を得た。これらにより、比較研究の枠組みとして、税－保険システム、専門職ー非専門職というが設定可能であること、「ボランティア」という用語の意味が、国によって異なることなどが明らかになった。補足的に台湾の研究者から現状報告を得た。