General Study on Structural Change of " The Course of Study System"

“课程制”结构变迁综述

• 批准号: 20H00103
• 负责人: 植田 健男
• 金额: $ 15.48万
• 依托单位: Hanazono University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
• 财政年份: 2020
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2020-04-01 至 2025-03-31
• 项目状态: 未结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-20H00103/
• 关键词: 学習指導要領体制; 教育（教科）課程の基準; 教育課程経営; カリキュラム・マネジメント; 学習指導要領の法的拘束力; 総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）; 教育課程; 国の教育課程基準; 教育課程の編成主体; 政策パッケージ; 学習指導要領; 教育課程の基準; 教育内容・方法; 法的拘束力論議; 米国カリキュラム改革; 学力向上政策; アセスメント政策; 教育課程の再定位; アクティブ・ラーニング; 教員研修

2022年度は、教育法・教育政策グループを中軸として研究活動が進められた。本年度の研究を通じて、次の論点が浮き彫りになってた。1. 総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）に設置された教育・人材育成ワーキンググループが取りまとめた「Society 5.0の実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージ」（2022年6月）は、個々の教科の教育内容にとどまらず、学習集団の編成、教科書（またはそれに代わる主たる教材）の提供、教師（またはそれに代わる教育人材）の確保に至るまで、教育課程編成を土台から転換する可能性を内包する。しかも、この政策パッケージは産業経済政策とも連動し、文部科学省における教育課程基準の策定や教科書制度を他律的に方向づける可能性もある。このことは、学校を通じた子ども・若者の学びと成長を枠づけるとともに、学校における教育課程編成や教育実践に対してますます抑制的に作用する可能性がある。2. 2024年4月1日から施行されたこども基本法第15条には、同法及び子どもの権利条約の趣旨・内容の国民への周知につき国の努力義務を定めており、学校においては子ども自身がそれを学び、権利主体として行動できるよう指導すべく適切な教育課程を編成する必要がある。これについて国の教育課程基準はいかに対応するのか、あるいはすでに対応済みであると考えられているのか。学校教育を超える大きな社会的課題に対して教育課程がいかに対応していくのかはけっして新しい論点ではないが、国として必ずしも積極的に応答しない社会的課題であり法的要請でもある事項について、教育課程編成主体である学校はいかに応答すべきかという論点が浮かび上がった。

2022 Education Law and Education Policy This year's research has been carried out in a variety of ways. 1. The Conference on Integrated Science and Technology (CSTI) was held in Beijing in June 2022 to set up a policy framework for education and human resources development in Society 5.0 (June 2022). The availability of teaching materials, the availability of teachers, the availability of educational personnel, the availability of educational curricula, and the possibility of change are included. The Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT) has formulated guidelines for educational curricula and the possibility of establishing alternative directions for the textbook system. This situation may affect the learning and growth of some people in schools, and it is possible that the compilation of educational curricula and the practice of education in schools will have an inhibitory effect on learning and growth. 2. Article 15 of the Basic Law shall come into force on April 1, 2024. The purpose, content and efforts of the people shall be determined by the State, and the school shall be responsible for its own education and activities. The educational curriculum benchmarks of the People's Republic of China include: School education is a major social issue, and the main body of education curriculum is a school issue.

项目成果

米軍統治下における琉球大学のガバナンスー琉球大学設置法・管理法の成立過程に着目して

美军统治下的琉球大学治理：聚焦琉球大学设立法和管理法的制定过程

• 发表时间: 2021
• 期刊: 大学史研究
• 作者: Akiyoshi Yonezawa;Sae Shimauchi;Jing Liu;日永龍彦
• 通讯作者: 日永龍彦

子どものための「自前の教育課程」づくり―コロナ禍のもとで顕在化した学校教育の課題

为儿童创建“自己的教育课程”：冠状病毒大流行期间出现的学校教育问题

• 发表时间: 2020
• 期刊: 人権と部落問題
• 作者: 品川 和志;寺澤 悠理;梅田 聡;植田 健男
• 通讯作者: 植田 健男

高大接続「改革」とキャリア教育―政策分析と進路指導に関する一考察

高中/大学衔接“改革”与职业教育：政策分析与职业指导研究

• 发表时间: 2022
• 期刊: 大東文化大学 教職課程センター紀要
• 作者: 小池由美子

自己教育としての主権者教育の構築

将主权教育建设为自我教育

• 发表时间: 2022
• 期刊: 平和運動
• 作者: Hiroshi Morita;Francesco Zanetti and Leonardo Melosi;TSUJI Shyuji;中嶋哲彦
• 通讯作者: 中嶋哲彦

コンピテンシー・ベースの教育改革の課題と展望―職業訓練を超えて社会への移行と大人としての自立のための教育へ

基于能力的教育改革的问题和前景：从职业培训到社会转型和成人独立教育

• 发表时间: 2022
• 期刊: 日本労働研究雑誌
• 作者: 石井英真