Historical Research on Independence of War Disabled Veterans in the Postwar Japan

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2022年（令和4年）度は、本研究を進める上で成果発信期と位置付けた。戦傷病者の家族について分析を担当する藤原は、成果報告と関わる対象者に聞き取り調査を継続した。この聞き取り調査を取りまとめ、日本オーラル・ヒストリー学会年次大会（9月11日）にて「満鉄鉄道事故者の妻が語る夫の受傷体験と戦後の生活」と題する口頭発表した。戦争経験者への聞き取りが困難になるなかで、彼らに代わる配偶者の語りのオーラル・ヒストリーにおける可能性について出席者と活発な意見交換を行った。戦傷病者の看護・医療を担当する山下は戦後復興期を対象として、戦傷病者戦没者遺族等援護法により規定された更生医療の利用実態を京都府の事例から把握した。寄稿した論文では、戦傷者が世帯主としての役割を果たすため、もしくは身体の音痛を取り除くために医療を受療したことを実証した。一方で、戦病者は治療の効果に関する判断及び治療費の試算の難しさのためにこの制度の利用が制限された点にも言及した。戦傷病者の経済状態の分析に取り組む今城は、本研究の研究会（12月18日）において「戦後復興期における「生活弱者」への公的金融支援：生業資金貸付・更生資金貸付の事例」を報告した。同報告では、戦後復興期に庶民金庫およびその後継である国民金融公庫が行った、引揚者、復員者、未復員者家庭、寡婦家庭といったいわゆる「生活弱者」に対する金融支援の実態とその帰結を具体的な把握を目的とした。戦時期に設立された庶民金庫は、戦争が長期化する中で生活困窮者に対する金融を「生業資金貸付」として実施しており、戦後も引揚者や復員者をはじめとする「生活弱者」に対する金融を担った。庶民金庫の後継として1949年に設立された国民金融公庫も「生業資金貸付」を「更生資金貸付」として引き継いだが、ほどなくこの貸付の不良債権問題が同公庫の大きな課題となった。