Diversified Research on the Restatement of the Law 4th, the Foreign Relations Law of the United States

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前年度までに引き続き対外関係法第4リステイトメントの読み込みを進め，おおよそ月一回開催した研究会において担当者による報告を行った。研究会のスケジュール及び報告者は以下の通りである。2022年4月24日岡野祐子「フォーラムノンコンビニエンス」，2022年5月14日酒井一「訴訟差し止め」，2022年7月30日酒井一「証拠収集」，2022年8月20日竹内真理「刑事事件の裁判管轄」，「刑事事件における司法共助」，2022年8月29日酒井一「執行管轄権」，2022年10月2日後友香「国家行為理論」，長田「外国国家強制」，2022年11月6日水島朋則「主権免除総論」，2022年12月11日水島朋則「主権免除放棄」，2023年1月8日村上正子「主権免除の商業的活動にかかる例外」，2023年2月19日中野俊一郎「主権免除の域内財産にかかる例外」，高杉直「主権免除の不法行為にかかる例外」，2023年3月28日長田「主権免除と仲裁合意，海事管轄，国家支援テロ」この他に，当初計画では諸外国において対面での研究会もしくは意見交換を開催する予定であったところ，今年度は連合王国University College Londonよりユグレシャ・グルジッチ准教授を招へいし，欧州における対外関係法第4リステイトメントの対象事項にかかる最新の議論に関し比較法的な検討を進めると共に，踏み込んだ意見交換をすることができた。さらに，実際に招へい等をすることは叶わなかったが，内外の研究者と主にオンラインによる交流を進めることにより，本研究対象分野にかかる比較法的な研究を各研究分担者ならびに研究協力者においてそれぞれ進めてきた。