プラットフォームエコノミーの進展と社会法の近未来ーゆらぐ企業依存型システム

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１．ヒアリング等　プラットフォームワーカーの組織化等を検討している労働組合等にヒアリングすることによって、組織化の課題について検討した。また、労働組合が行う労働者供給事業のプラットフォーム化の可能性についても、労働者供給事業を実際に行っている労働組合にヒアリングを行って、課題などについて検討した。さらに、海外のプラットフォーム（ライドシェア）上で就労しているワーカーと、それを組織化している労働組合に対してヒアリング調査を行った。意見交換等を行い、課題等を共有した。２．アンケート調査　国内のプラットフォームワーカー及びフリーランサーの課題を探るため、アンケート調査を行った。アンケートは、プラットフォームワーカー約1,300人、フリーランサー約2,000人から回答を得た。このアンケートの分析は、2023年度においても継続して実施する予定である。３．研究会の実施　研究会方式の研究会を実施し、プラットフォーム自体とそこで就労するワーカーの課題について議論を行った。2022年度は、東京都労働委員会の命令（ウーバーイーツほか1社事件）を契機として、とくにフードデリバリー・プラットフォームワーカーの労働者性について議論を行った。これらの成果は、雑誌論文等に掲載されている。