年長少年および若年成人に対する「新たな処遇」に関する総合的研究

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本研究は、少年・刑事法制における年長少年（18・19歳の者）と若年成人（20歳から概ね26歳までの者）に対する「新たな処遇」のあり方を多角的かつ総合的に明らかにする目的から、（1）比較法研究プロジェクト、（2）法学・犯罪学・刑事政策理論研究プロジェクト、（3）実証研究プロジェクトに従事した。令和3年度に予定したのは、次の事項であった。(1)比較法研究：アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、オーストラリアの5カ国の応用的文献資料の収集・分析と実地調査の実施、（2）理論研究：保安処分、修復的司法・問題解決型司法の問題構造の分析・検討、（3）実証研究：中部・九州・沖縄・四国を重点地区とした実地調査と少年司法関係実務の経験者へのインタビューの実施。この計画の下、令和3年度は、オンラインを活用して、9回の研究会と4回のインタビュー調査を実施した。（1）のうち実地調査は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化したため実施できなかった。他方、諸外国の応用的な文献の収集と分析を進めた。ドイツ少年司法・刑事司法における年長少年と若年成人に対する法制度の現状と課題、各種処分の法的性質について分析を進めた。（2）理論研究として、少年法の改正により創設された「特定少年」に関する動きを検討した。その理論的、刑事政策的課題につき検討を進めた。（3）実証研究も、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたものの、オンラインをも活用して、インタビュー調査を進めた。アメリカの少年司法実務経験者の他、日本の家庭裁判所調査官経験者、少年矯正実務経験者、保護観察実務経験者へのインタビュー調査を実施することができた。そのことで、年長少年をめぐる外国における制度上・実務上の課題とともに、改正法施行直後の日本における特定少年事件の扱いをめぐる問題を把握することができた。