A historical investigation of financial intermediation in Japan: Unit cost of financial intermediation and bank liquidity creation

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本研究の目的は二つある。第一は、日本の金融業所得、金融仲介サービス量に関する長期のデータベースを構築し、日本の金融仲介コスト、流動性創出指標(liquidity creation measure, 以下LCM)を計測して、日本の金融仲介機能の長期的な変化を定量的に明らかにすることである。第二は、金融仲介コスト、LCMの時系列変化、銀行間の差異に関する実証分析を行うことである。2021年度は、以下の実績があった。第一の目的に関しては、金融仲介コストについて、既に構築したデータベースの拡充を行い、英文ワーキングペーパーの執筆準備を進めた。また、金融仲介コストは金融業所得を金融仲介サービス量で除することで求められるが、金融業所得のうち銀行業の所得に関して詳細な分析を行い、TCERコンファレンスで論文報告を行った。討論者及びコンファレンス参加者からのコメントを踏まえて論文を改訂し、2023年度に出版予定のコンファレンス書籍に寄稿する。 LCMについては、計測方法と計測結果に関する日本語ワーキングペーパーを改訂し、査読学術誌に投稿中である。第二の目的に関しては、銀行レベルの個票パネルデータを用いてコロナショック前後のLCMの変化とその要因に関する実証分析を行い、英文ワーキングペーパーの執筆準備を進めた。この他、プロジェクトメンバー各自が、金融仲介機能に関するさまざまな分析を行い、雑誌論文の執筆、学会発表を行った。