A Historical Research on the Reconstruction of in-service Training System for Teachers during the U.S. Occupation in Okinawa, Ryukyu Islands

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本研究の目的は、以下の様に設定される。すなわち、戦後期の沖縄において現職教員研修制度が再構築される過程を実証的に解明することである。方法として、同様の目的をもち戦前期に運営された制度との連続と断絶を視点とする。ここでいう戦後期の現職教員研修制度とは、米軍の直接占領下にあった沖縄（従前および本研究の課題名をふくめ、宮古・八重山両群島を包摂した広義の地域呼称として用いる）において文部省との協力関係にもとづき、琉球政府文教局が実施した「留日研究教員制度」（名称は公文書においても一定せず、一般的な「留日研究教員制度」として記述）、および同制度から派生し実施された、校長や指導主事を対象とした事業を総称したものである。おなじく比較対象とされる戦前期の現職教員研修制度とは、沖縄県独自の事業として1920年代に創設された「研究訓導制度」をさす。いずれも沖縄の教員の資質向上を目的とし、沖縄の教員を他府県などに出向、勤務させることで長期研修を実施した。沖縄県・琉球政府と文部省との協同関係（戦後期には琉球列島米国民政府＝United States Civil Administration of the Ryukyu Islands: USCARがアクターにくわわる）にもとづき、戦時中の中断をはさみながら戦前期と戦後期を一貫して運営された、他地域にはない、沖縄に独自の現職教員研修制度である。この目的、および研究計画に従い、本年度はひきつづき関連史料調査を以下の機関などで研究分担者とともに共同で実施した。沖縄県公文書館、沖縄県立図書館、琉球大学附属図書館、鹿児島県立図書館、国立公文書館、国立国会図書館などである。くわえて、石垣市立図書館、および石垣市立八重山博物館において、新出史料にかかわる調査をおなじく共同で実施した。