企業ニーズを踏まえた発達障害学生のキャリア意思決定を支える研修プログラムの開発

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本研究は、発達障害の学生のキャリア意思決定支援の充実に向け、キャリアセンターにおける、企業のニーズを踏まえた、発達障害の学生のキャリア意思決定支援に向けた研修プログラムを開発し、効果検証を行うことを目的としている。2021年度及び2022年度前半は、プログラムの教材開発に資する知見を得るために、発達障害等の学生に対する「企業のニーズの把握」および「企業のニーズを踏まえた大学での支援の在り方の検討」に向けて、企業への質問紙調査、大学等への聞き取り、文献整理等を行った。企業への質問紙調査では（全国の6,041社を対象。回収率13.5％。分析ごとに有効回答数は異なる）、「新卒採用」時に重視している事柄等を把握した。重視している事柄の上位５つは、一般雇用（n＝66）では、「誠実であること」「働きたいという気持ちが強いこと」「素直であること」「報告や連絡を行えること」「指示を正確に理解し行動できること」であった。障害者雇用（n＝76）では、「働きたいという気持ちが強いこと」「誠実であること」「素直であること」「周囲に必要な支援を求めることができること」「報告や連絡を行えること」であった。大学への聞き取り（12大学、専門学校１校）では、企業のニーズを踏まえた相談支援に向けた課題として、①支援者が労働社会についての理解が乏しいこと、②教育、福祉、労働の違いが不明確であること、③教育から労働への移行ギャップを支援する場やツールがないこと等を把握した。文献整理では、キャリアセンターにおける、発達障害等の学生に対する具体的な支援方法に関する知識の不足、障害特性への対応の難しさと支援の長期化、障害受容を担う機関との連携の難しさ、保護者の理解の課題、企業や社会の理解の課題等を把握した。また、海外の大学での取組について把握した。これらの結果を踏まえ、教材に盛り込むべき知見を検討し、教材開発を進めた。