不健全なインターネット利用により顕在化した健康被害の実態調査と啓発プログラム開発

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本年度の当初計画では①横断型大規模調査、②縦断型追跡調査、③ヒアリング調査、④ネットアドバイザーを対象とした啓発プログラム開発、⑤教師を対象とした啓発プログラム開発、⑥調査結果の分析と成果報告、を行うことになっていた。①は本来20年度に実施するはずだったがコロナ禍によって実施が今年度にずれこんだものである。21年4月に全国の都道府県と無作為に抽出した市区町村教育委員会（約120）に調査依頼の依頼文書を送付したところ、調査に応じてくれるという返答は1箇所のみであった。そこで研究分担者・研究協力者に関係のある教育委員会や学校に呼びかけてもらい多くの協力校が得られたので、21年12月から22年1月にかけて実査を行った。同時に②追跡調査も行う計画であったが、予想外に①の作業負担が大きくなったため今年度の実施は断念した。③のヒアリング調査についてもコロナ禍の制約があったため部分的にしか実施できなかった。④⑤の啓発プログラムについては、眼の健康問題に関する研修会（5月）、乳幼児のネット利用問題に関する研修会（6月）、教員免許状更新講習（青森大学・7月、群馬大学・8月、宇都宮大学・9月）、健康問題全般に関する研修会（10月、11月、1月、2月）を開催して貴重なデータを得られた。とくに眼の健康問題についての関心が高いことから、この問題に関する啓発用のブックレットを作成し、調査協力校に配布して啓発活動に活かしてもらうこととした。さらに、群馬県中之条町・同教育委員会と研究代表者の研究室は連携協定を結び（12月）、講演や調査を共同で行うこととした。⑥の分析については、①については21年度中に行うことはできなかったが、前年度に行った調査の分析は継続して行っており、成果の一部を公表できた。