被災沿岸地域から学ぶ移転復興計画論の構築：台風ハイアン・スラウェシ島地震を対象に

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４年を計画している研究の２年目となる2021年度は、台風ハイアン被災地（タクロバン市周辺）で前年度までに収集した移転関係のデータを精査・分析し移転復興計画の枠組みについて、再検討・理論化した。また、中部スラウェシ（パル市を含む）の「復興計画の策定過程の解明」を中心とした研究を進めた。中部スラウェシ地域は震災から３年目を迎えたタイミング（コロナ禍により一部４年目に入る）で、研究計画で構築した移転フェーズの枠組みでは、「事業計画決定から実施までの、被災後約２年から４年」の段階にあたる。このため、当初の計画どおり国際援助や国家政府を含む計画策定者の復興理念・方針と復興・移転の現状把握を行った。内容は、歴史・政治、復興政策、利害関係者の把握などで、デスク調査の他、復興計画の策定過程を追うために、日本国内関係者や対象地の協力者を通じて関連の現地情報を収集した。結果として、まず、フィリピンの事例では、復興における移転に関し、住民の生活上の懸念が時間とともに変化し、ハザードリスクの軽減から生活の再確立、そして最終的には適応へと変化することを明らかにした。これはScudderが「定住プロセスの動的モデル」と読んだ古典的な概念モデルに沿って説明でき、このモデルの有用性も再確認できた。次に、中部スラウェシ地域においては、復興の基本構造として、復旧・復興マスタープラン、法的・制度の設立、土地利用・空間計画などの情報を収集し、分析を行った。また、復興を構成する項目（例えば、ハザードマップの作成と土地利用／ゾーニング、住民移転と住宅建設、インフラ建設など）に関する情報収集を行い、整理・分析の上、タイムラインを把握した。政府の動向としては、2024年末までの復興終了を計画していることも確認できた。