災害・気候変動対応策への投資と社会的脆弱性・地域復元力の関係解明：NY市を対象に

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本研究は、ハリケーンサンディの被災から10年が経過する米国NY市を対象に、復興・減災投資が社会脆弱性・地域復元力に与えた影響を探り、居住性・公平性・回復力・経済的活力のある地域形成のあり方を探ることを目的としている。この際、復興・減災投資を、①不動産の買い上げと土地利用対策や、②住宅のかさ上げ支援、③洪水ハザードマップと洪水保険制度（空間の再編成に対する対策）、および、④デザイン過程の参加事業、⑤気候変動適応策・イニシアチブ（行政構造や利害関係者の意識への対策）と定義する。5年度にわたり実施する本研究の第1年目は、研究立ち上げの段階として、①研究枠組みの再確認と、脆弱性や回復力に関する先行研究の整理やNY市における復興・減災投資に関係する行政資料の収集、および、②国際共同研究者と研究目的の共有・準備の開始を目的とした。特に、NY市域の空間における脆弱性の評価を行うために、社会的脆弱性の定義の検討を開始し、先行研究の整理と、NY市で実践されている復興・減災投資の現状について、資料の収集を開始した。また、2022年11月には、国際共同研究者らとの会議のためNY市に赴き、社会脆弱性の再定義に関する議論と不動産価格の変容解析のための必要データの種類や入手方法について調査・検討を行った。