Urban History of "Disarmament": Spatial Configuration of the 17-20 Century Taiwan

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本研究は、17-20世紀の台湾史を、領土解体の危機と軍事的な再領土化の反復に着目して読み直す試みであり、とくに武装解除の論理とその後の地域開発の進展とを連続的に見ようとするところに特徴がある。2021年度研究計画は、(1)清朝時代の武装解除、(2)その武装解除後の境界・囲繞装置の建設・増強、(3)これら境界・囲繞装置の日本植民地期における撤去過程、の把握を目的とした。しかしながら、新型コロナ感染症流行の影響を受けて合理的な実現が困難であったことから、これらは文献研究により進めることとし、臨地調査による事例研究の対象として新たに沖縄を加えることとした。沖縄調査は、2021年度に第1回、また部分繰越後の2022年度に第2回を実施した。文献による台湾の調査について、とくに興味深い重要な成果は、約1世紀を隔てて置きた台湾史の重要民変、林爽文事件（1786）ならびに戴潮春事件（1862）、さらに日清戦争後の台湾割譲を機に頻発した反乱である。前2社は、事件に加担した地主階層が台湾での地位を失い、代わりに反乱分子の平定・武装解除に貢献した家族に莫大な土地資産や開発権が清朝から与えられる、というパタンをとっている。林爽文事件は福建省の軍人政治在の一族が台湾に勢力を扶植する機会となり、戴潮春事件はすでに台湾での土地開発・交易商業について支配的な勢力をもつ一族がその地位を強化する機会となった。今後具体的な空間領域の編成との関わりに焦点を当てて研究を進めたい。2021年度実施の沖縄調査では、背景としての沖縄南部の地形・地質、按司と呼ばれる中世の入植勢力によるグスク建設の状況を把握した。2022年度実施の沖縄調査では、彼らが武装解除されて近世の王朝体制が確立する過程ならびに太平洋戦争時の日本軍によるグスクと周辺集落の軍事的転用、沖縄戦での米軍によるさらなる転用について概要を把握した。