障がい等のあるこどもが自然災害に備えるセルフケア獲得・定着を可能とするツール開発

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令和４年度は、３年度予備調査として実施した関東・関西圏７特別支援学校の認知レベルが小学校１・２年生程度の肢体不自由・知的・聴覚障がいのこどもを対象に「障がいのあるこどもの災害備えパッケージⅡ（教育内容・方法、ICT教材、Web評価）」を用い２クール（１クール３か月実施）の介入結果（教員25名・こども25名）と介入後のインタビュー（教員15名、こども５名）の分析を実施した。介入によるこどものセルフケア獲得・定着は介入前・後で実施した2種類の評価表より分析した。全介入が実施できたこども12名、うち知的障がいを有するこども（I群）8例、知的障がい+発達障がいを有するこども（D群）4例であった。D群ではI群と比較して教育介入により速やかに知識・行動を獲得する傾向が見られたが、3か月後にはその知識が失われていることから、知識・行動の定着が困難である可能性が示唆された。一方、I群は教育介入を重ねる毎にスコアが上昇する傾向にあった。これらの結果から、知的障がいをもつこどもに対する防災教育ツールを用いた教育介入は有効であるが、発達障がいが併存するこどもでは獲得した知識・行動を定着させることが困難である可能性が示唆された。インタビュー調査より、こどもはICT教材に大変興味を持ちゲーム感覚で楽しみながら学習ができていた、これまで出来ていなかった避難行動を身に着けることができた、１度移動したアバターが２度目の実施時に元に戻らないため戻す必要がある事などが抽出された。上記結果より、ICT教材を初期画面に戻す場合・戻さない場合の選択を可能とするよう修正した。また、令和５年度実施の本調査対象者を知的障がい（発達障がい含む）とした。協力校を得るため、関東・関西圏18特別支援学校に研究協力依頼をし、７校から承諾を得た。令和５年３月に協力校７校への説明会を開催した。