Comparative Study on Surveillance and Prevention in Colonial States

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本研究は、19世紀末から20世紀初頭のアジア、アフリカ地域の植民地において、植民地抵抗運動や共産主義運動にたずさわる活動家や、感染症を引き起こす病原体といった「不可視」の、治安秩序維持と公衆衛生上の脅威に対して、予防を目的とした監視がどのようにおこなわれていたのかを、植民地域内での予防と監視の実態の解明と、境界を越えて移動するヒトに対する予防と監視のネットワークの解明の、二つの側面から明らかにすることを目的としている。この研究目的を達成するために、本研究は(1)先行研究のサーベイと分析、(2)各国アーカイブでの史資料調査、(3)収集した史資料やデータの整理と分析、(4)国内定例研究会や国際ワークショップでの調査・分析結果の共有と検討、(5)研究成果の公開と発信、の5つのプロセスで遂行する。2021年度の活動については、新型コロナ・ウィルス感染症のパンデミックが続いていたこともあり、各国アーカイブでの史資料調査を実施することは出来なかった。そのため、引き続き先行研究のサーベイと分析、オンラインで利用可能な史資料の収集と分析、国内定例研究会での分析結果の共有と検討を中心に研究活動を実施した。国内定例研究会は、2021年11月、22年1月、3月の3回開催し、南アフリカ、インド洋海域、仏領インドシナ、蘭領東インド、英領マラヤ、米領フィリピンでの予防と監視について、先行研究やオンライン史資料の分析結果を共有し、その内容について検討した。その結果、活動家については警察資料に登場する人物の特定をどうするのかに大きな課題があること、また感染症についてはペストとコレラ対策が鍵となることなどが明らかになった。また、小樽や横浜、大阪、神戸などで、ヒトやモノに対するサーベイランスがどのように実施されていたのかについて、主に水上警察の活動などに焦点を当て、予備調査を実施した。