Risk Management of Comprehensive Monetary/Fiscal Policy: From Financial Crises to International Relations and Natural Disasters

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本研究の目的は、リスクに適切に反応する包括的な金融・財政政策を導出する手法を確立することである。具体的な目的は、以下の二つである。（1）財政問題は、財政を支える労働人口の減少の影響が大きく、少子高齢化、外国人労働者、移民問題と表裏一体の関係にある。本研究では、人口構成が時間とともに変化する現実的な経済モデルにおいて、リスクを事前に推定し、適切に反応する政策を導出する。（2）近年、日本では自然災害による甚大な被害が多発し、国際関係でも緊張感が高まっており、経済システム外からのリスクを無視できる状況にない。本研究では、自然災害リスクや国際関係リスクへ適切に反応する政策も導出する。R3年度は、「理論」グループ、「実証」グループ、及び「シミュレーション/ネットワーク」グループの3グループにより、以下の研究計画に取り組んでいた。理論グループは、AI技術による将来予測の経済主体のモデル化や国際モデルにおける貿易不均衡・貿易戦争リスクの分析を行った。実証グループは、少子高齢化と社会保障に関する実証分析、地方自治体レベルのデータによるリスク及び政策効果分析、国際関係リスクに関するオンライン・サーベイ実験、リスク推定のためのテキストデータベース構築を行った。シミュレーション/ネットワークグループは、金融・銀行間ネットワークモデルにおけるシステミックリスク分析を行った。これらのグループは互いに連携し、それぞれの専門分野において研究成果を共有しながら計画を進めた。