アクション・リサーチによる障害のある教員に対する有効な労働支援システムの解明

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本研究の目的は障害のある教師に対する有効な労働支援システムを構築することである。本研究の方法論は報告者が博士論文において考案した障害者労働の業務支援理論に依拠する。障害者労働の業務支援理論は、障害者個人に対して一人の支援人員を配置する従来の支援システムの問題点を指摘し、支援を構成する個々の支援業務に対して複数の支援人員を配置する新たな支援システムを提案するものだ。本研究は当初、学校現場に参画してのアクション・リサーチを計画していたが、COVID-19の感染防止の観点からフィールドワークは差し控えざるをえなかった。だが、オンラインによるインタビュー、およびミーティングで調査を進め、本年度からはフィールドワークを学校現場の理解を得ながら段階的に実施した。そのための旅費として科学研究費を使用した。基本的には研究期間中継続して障害のある教師の支援の現状を収集し、整理、蓄積した。インタビュー音声はトランスクリプト化して記録し、分析のために使用した。そのための電子データ化に科学研究費を使用した。肢体障害のある教師、および視覚障害のある教師に対する人的支援については、障害者労働の業務支援理論を援用して分析を行い、事例の支援システムの有効性と問題点を明らかにした。このうち車いす使用の教師については、昨年度の障害学会第18回大会で研究成果を発表した。学会発表での議論を踏まえ、同発表内容を加筆、修正した論文を学会誌『障害学研究』第18号に投稿し、原著論文「『障害者労働の業務支援理論』の有用性と課題――車いす使用の学校教師を事例として」として掲載された。