現代海洋法秩序における寄港国の役割と機能

点击翻译按钮获取中文摘要

本年度においては、昨年度から継続して行ってきたノースター号事件国際海洋法裁判所本案判決（パナマ対イタリア、2019年4月10日）に関する研究の成果について、国内での研究発表を行い、そのフィードバックを踏まえながら公表論文を執筆・掲載した。当該事件は、公海上での自国船舶の活動について旗国がどれほどの排他的管轄権を及ぼしうるのかという、国連海洋法条約第87条および第92条に規定される国際海洋法上の伝統的原則の解釈が争われた事例であった。本研究では、上記の判決が旗国主義を厳格に適用し、公海法秩序における排他的な規制主体として旗国を位置づけたことに対する学術的な批判状況を踏まえながら、寄港国のような非旗国の規律管轄権行使によって公海漁業規制を実現しようとする近年の漁業分野での実行を取り上げ、判決への批判的検討を行い、裁判所のアプローチが有する潜在的な限界を明らかにした。以上の研究をより理論的に掘り下げるため、來田は現在、公海の国際法秩序における旗国主義の「相対化」現象をめぐる議論に取組んでいる。近年の先行研究においては、公海上の船舶活動に対する規制について権限を一元的に委ねられた旗国が規制に失敗する場合のリスクに照らし、非旗国による管轄権行使の取組みを主流にしていくことが重要であるとの指摘が為されてきた。特に国際漁業法のような一定の法領域については、旗国主義の妥当基盤そのものがあらためて問い直される段階に至っている。そこで、來田は博士論文の研究テーマとして取り組んだ寄港国の権利義務の強化にかかる最近の実行につき、旗国主義に対する相対化効果を備えるものと仮定し、現代の国際漁業法における寄港国の「役割」をあらためて捉え直すことを試みている。本年度は国内研究会での口頭発表を行い、国際海洋法および一般国際法の観点から指摘と示唆を得ることができた。