The missionary activities of CICM(SCHEUT) in Ordos of Inner Mongolia from the Late Qing Dynasty to the Republic China

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本発表では、清代における外藩モンゴルの一地域であるオルドス（正式名称：伊克昭盟）を研究対象地域とし、清王朝中央の漢文档案史料と地方のモンゴル文檔案史料とを利用して、清末期対モンゴルキリスト教政策の下でオルドス側がキリスト教問題に対応した際の実態を考察した。また、スクート会の会員は、仏清天津条約（1858年）と仏清北京条約（1860年）のキリスト教に関する条款に基づいて、キリスト教の信仰・布教権限を主張していため、その実態を考察した。スクート会は内地とモンゴルを行き来した宣教活動が許可されていた。清朝政府はフランス領事の圧力によって、オルドスにおけるキリスト教関係者との交渉案件を処理しなければならなかった上に、再びトラブルになることを防ぐためにキリスト教関連の条約条款と規定を通知したという事実を明らかにした。さらに、中央から送られてきたキリスト教問題に関する命令が、キリスト教問題に対応する指針となっていたということを明らかにした。仏清天津条約と仏清北京条約が結ばれた後、フランス領事は総理各国事務衙門と交渉してキリスト教に関する規定を定めていた。その中でも、地方官はキリスト教に関する案件を公平に審理しなければならないという規定と、フランス人宣教師を厚遇・保護しなければならないという規定がオルドスで実行させていた。スクート会の外国人宣教師はオルドスの盟長に問題を訴えた場合、オルドスの盟長は容認できる範囲で外国人宣教師の要求に応じていた。例えば、スクート会の外国人宣教師は迎神演劇賽会焼香の費用をキリスト教徒に割り当てないという規定を拠って、モンゴル人キリスト教徒の雑役やオボー祭祀、廟会などの費用を免除させることを要求した。それに対して、オルドスの盟長はモンゴル人キリスト教徒の雑役やオボー祭祀、廟会などの費用を免除させる命令を下したことを明らかにした。