Controlling Immigration in Japan -Development of Refugee Policy-

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本研究は、日本を事例に、戦後から現在に至るまでという長期的な時間軸で、日本の出入国管理行政に通じている軸を探りつつ、難民認定制度の変容が難民申 請者に与えてきた影響について論じ、国家の外国人管理体制を再解釈することを目指すものである。 令和2年度に続き、依然として、新型コロナウイルス感染症の影響により、大学附属図書館、国立国会図書館、国立公文書館の入館の規制が発生し、資料収集を中心に、研究を予定通りに遂行することが困難な状況が続いた。また、令和3年度は、在外研究として、カリフォルニア大学バークレー校日本研究センターに客員研究員として在籍することを予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、渡航が叶わなかった。研究計画に遅れが生じていることを踏まえ、研究期間を約半年間延長し、研究を遂行することにした。様々な困難が伴ったものの、第11回人間の安全保障学会では、“Japan’s Refugee Policy and Public Order: An Analysis of the Policy Making Process”をテーマに口頭発表した。また、移民政策学会2021年度冬季大会では、「日本における難民申請者等の出入国管理に関する政策分析」をテーマに口頭発表した。それぞれの学会において、移民・難民研究者から有益なフィードバックを得ることができた。さらに、本研究の一部の成果として、博士学位論文「日本の出入国管理政策における政治過程―政治亡命者・インドシナ難民・難民認定申請者―」を提出することができた。