高等教育政策を事例にしたEBPMの批判的検討

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本年は，①エビデンスピラミッドの因果推論の手法が社会科学の計量分析の中でどのような位置付けであるか，②因果推論を社会科学の文脈でどのように用いることができるかを明らかにした。①については，，①記述・測定（得られたデータから情報を得る），②関連の探索（関連のあるものを探索する），③説明（なぜその現象が生じたかを説明する），④予測（得られたデータから予測する），⑤因果効果の推定（その処置によって結果がどれだけ変化したか明らかにする）が挙げられ，同じ回帰分析においても異なる目的で用いられることがあることを確認した。その上で，高等教育研究では，経済学・心理学・社会学の諸分野からの影響を受けているために，目的と手法が混乱して用いられている点について明らかにした。このような目的の違いが明らかになった中で，因果推論には仮定や統計的な手続きが明確になっているメリットがある点を確認し，関連の探索や説明では，仮定や統計的な手続きが明確になっていない部分があり，今後の課題であることを指摘した。因果推論は，仮定や統計的な手続きが明確になっているが，社会科学の文脈で応用する上で，社会科学固有の課題があり，その点をどのように考慮できるかを②で一部の事例として取り組んだ。②では，社会科学固有の問題として，構成概念の統制という問題に主に取り組んだ。例えば，社会経済的地位（SES）などは構成概念であり，明確には測定できない。そこで，このような明確に測定できない変数を含む因果推論を行った場合のバイアスの挙動を明らかにした。