帝国から国民国家へ－宗主国の行政改革の比較歴史分析

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本研究は，近代国家の組織の発展過程において，国家エリートがどのような社会観の下で統治技術を発達させ，社会を統治し，市民のシティズンシップを形成しているのかを解明するものである．対象としているのは，フランスの福祉国家と社会的ステータスを巡る政治である．2022年度は，9月からフランスに渡航し，パリの史料館で一次資料を収集し，また，これまでのフランスの社会科学の研究蓄積を把握することができ，研究に大きな進展が得られた．特に，以下の2点について重要な知見が得られた．第一に，国家エリートの社会観がどのように発展し，社会政策の実施にどのように反映されているのか調査した．行政エリートの社会観が生成された時代として，戦間期の混沌とした1930年代の多様な思想的試みが極めて重要であり，戦後の経済計画を準備したものであった．第二に，個別の政策分野については，主に戦後の計画時代の社会政策に着目した．対象としたのは，戦後から1970年代である．教育と雇用分野の制度的多様性に着目し，社会的序列を形成する力学を分析した．フランスにおける教育課程の多様性は，戦後計画時代の経済政策の文脈のなかで位置付ける必要があると判明しした．フランスで教育と雇用上の地位がどのようにして結びつけられたのか，昨年の調査をまとめつつ，調査を継続した．その一部の成果として，2022年9月に日仏フォーラム「法学・政治学における新技術とパラダイム変化」(Forum franco-japonais : nouvelles technologies et changements de paradigme en droit et en sciences politiques)にて口頭発表を行った．