Community, Law, Migration, and Family in Late Ottoman and French Mandate Lebanon

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2022年度は、前年度からのフランスでの長期調査を継続し、10月からはレバノンで長期調査を行った。くわえて渡仏中の5月にはイギリス国立公文書館、8月にはトルコ大統領府オスマン文書館で調査を行い、文書史料を収集した。10月からはベイルート・アメリカン大学アラブ・中東研究所に所属し、同大学図書館所蔵のアラビア語とフランス語の定期刊行物や出版物を収集したほか、マロン派総大司教座文書室などでも調査を行い、レバノン国内の研究者と交流を深めた。これら調査の成果は、都度、国内外の研究会等で報告を行った。まず11月9日には、パリ政治学院歴史研究所の若手研究会で口頭報告を行った。同報告では、オスマン朝下の国際金融秩序のなかで、港湾管理や塩・タバコ専売をめぐる20世紀初頭のレバノン山地の経済改革いかに展開したかを検討した。その結果、①慢性的な財政難に陥っている地方政府、②新たな投資先を求める欧州の資本、③経済発展による社会格差の是正を目指す社会改革者、の3者が利害を共有することで、仏資本の浸透が一次大戦直前期にすでに加速しつつあったことが明らかになった。11月17日の東外大AA研主催ベイルート若手研究者報告会では、同報告をさらに発展させ、フランス委任統治期への展望も示した。同成果については、会議でのコメントやその後のレバノンでの調査を踏まえ修正し、今後、査読付き国際学術誌に投稿する予定である。また3月21日には、東大人社卓越大学院異分野共同演習シンポジウムにて、ベイルートのフリーメイソン団に着目し、19世紀末から20世紀初頭のベイルートで台頭しつつあった商人や自由業者らの国境・宗派を超えた市民的社会結合の実態とその階層性を検討し、3月23日には、環太平洋オスマン史研究者会議にて、オスマン朝下の都市社会におけるフリーメイソン団の意義を英語で報告し、在米の研究者らと意見交換を行い、交流を深めた。