亡くなった胎児の倫理的に適切な処分のあり方についての研究

前年度に書いたことの繰り返しになるが、申請当初に予定していたアジア圏の死亡胎児の研究利用の調査については新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年度から先延ばしになっており、2022年度も実施することができなかった。2022年度も文献の調査に専念することにし、また、他機関が主体となっている研究グループに参加して海外の研究者への聞き取り調査なども担当することになった。2022年度の研究実績の概要は以下のとおりである。(1)2021年度から引き続き、死亡胎児の研究利用に関して、他機関が主体となっている研究グループに参加し、海外の法令や、日本における死亡胎児利用の状況に関する知見を得た。また、スイスの研究者と連絡を取り、2023年度の早い時期に胎児組織利用に関する聞き取りを実施することになった。(2)2021年度にスイスの遺伝子検査法全面改正に関する論文を執筆したが、2022年度は、死亡胎児の移植利用に関する規定をもつスイス移植法の2021年の改正についての論文を執筆した。2021年の改正は、臓器提供の際の同意手続きに関するもので、反対意思表示方式への転換が主なものであった。したがって、胎児の移植利用には直接的には関係しない。ただし、胎児利用に関する法令の改正動向を把握するという点では意味があったと考えている。(3)スイス連邦政府が2017年に出した「流産児の身分登録手続きの改善」という報告書の内容について検討し、論文にまとめる準備に取りかかった。以上が、2022年度の研究実績の概要である。

前年度に書いたことの繰り返しになるが、申請当初に予定していたアジア圏の死亡胎児の研究利用の調査については新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年度から先延ばしになっており、2022年度も実施することができなかった。2022年度も文献の調査に専念することにし、また、他機関が主体となっている研究グループに参加して海外の研究者への聞き取り調査なども担当することになった。2022年度の研究実績の概要は以下のとおりである。(1)2021年度から引き続き、死亡胎児の研究利用に関して、他機関が主体となっている研究グループに参加し、海外の法令や、日本における死亡胎児利用の状況に関する知見を得た。また、スイスの研究者と連絡を取り、2023年度の早い時期に胎児組織利用に関する聞き取りを実施することになった。(2)2021年度にスイスの遺伝子検査法全面改正に関する論文を執筆したが、2022年度は、死亡胎児の移植利用に関する規定をもつスイス移植法の2021年の改正についての論文を執筆した。2021年の改正は、臓器提供の際の同意手続きに関するもので、反対意思表示方式への転換が主なものであった。したがって、胎児の移植利用には直接的には関係しない。ただし、胎児利用に関する法令の改正動向を把握するという点では意味があったと考えている。(3)スイス連邦政府が2017年に出した「流産児の身分登録手続きの改善」という報告書の内容について検討し、論文にまとめる準備に取りかかった。以上が、2022年度の研究実績の概要である。