近代日本の地方都市における社会資本の整備と統治に関する社会・政治地理学的研究

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本研究の目的は、日本の地方都市における社会資本の整備と統治をめぐる諸集団の社会・政治過程を分析することにある。本年度は主に以下の作業を中心に研究を進めた。1. 大正後期の福岡市における市長の選出過程を調査し、地方都市における行政による統治の変化について検討した。従来市長は地元有力者の「個人的な縁故」によって選出される場合が多かったが、社会資本の整備が本格化するなかで、新たなタイプの市長が求められるようになり、内務官僚が市長に就任した政治過程を明らかにした。2．昭和初期の福岡市と周辺町村の合併交渉を調査し、社会資本の整備状況や地域住民の意向などが合併交渉にもたらす影響を分析した。合併委交渉委員の選出をめぐって地域内部に対立が生じており、内務省が調査を行っていたこと、合併に際して新たな社会資本整備が最も重要な交渉条件になっていたことなどから、合併と社会資本整備の関係をある程度明らかにすることができた。3．大正期の下関市と周辺農村との屎尿汲み取り料値下げの問題について調査を行い、この問題が行政と地域住民との関係に与えた変化、およびそれ以後の社会資本整備の進展に与えた影響などを明らかにした。4．地域の近代化や不均等発展、「開発」における公・共・私の関係性の変化といった問題に関して、フランスにおける社会地理学研究、特にルネ・ロッシュフォールやアルマン・フレモンの研究の再検討を行なった。前者の場合、経済、社会、政治、心性の関係性という視点から地域の近代化を考察する視点を開拓していたことが明らかになった。