土地所有ネットワークと企業家ネットワークの接合からみる都市空間の形成・変容

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2022年度においては，本研究課題を遂行するために設定した3つのサブテーマのうち，主として「名望家による土地所有ネットワークを媒介とする土地所有変遷の分析」（サブテーマⅡ）と「企業家ネットワークを通じての台湾における土地所有・企業活動に関する分析」（サブテーマⅢ）について取り組んだ。具体的には，①サブテーマⅡについては，2021年度に引き続き分析対象である大土地所有者や名望家について，東京と大阪，京都の『地籍地図・地籍台帳』を資料として，1910年頃の各都市の土地所有状況をクロスさせて分析した。また，一部の名望家については既に取得している大阪の土地登記簿を資料として，土地所有の変遷を分析した。②サブテーマⅢについては，戦前期の台湾にて企業活動を展開した企業家について，『全国諸会社役員録』などの人名録を用いて日本での企業活動の情報を収集するとともに，東京と大阪，京都の『地籍地図・地籍台帳』を基に土地所有状況の整理を行った。①の作業については，分析対象である大土地所有者や名望家の一部に関しては東京と大阪，京都の3都市間の土地所有状況の整理が完了したが，まだすべての作業を終えられていない状況である。②の作業についても台湾側の人名録（『日治時期臺灣公司名録』）と日本側の人名録（『全国諸会社役員録』など）の対照作業の途中段階であり，分析を行うまでには至っていない。また，2021年度においても台湾現地での資料収集・調査を行うことができなかったことから，期間を延長した2023年度にそれらの調査を行う予定である。