The Dutch Republic as a Laboratory for New Jurisprudence and Politics

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初年度にコロナ禍が始まり，研究計画の大きな変更を余儀なくされた本プロジェクトであるが，2020年度報告書において記したように，国内で入手可能な史資料中心で出来る作業へと基本方針を設定し，A)スピノザの時代の「前史」に当たる17世紀初頭，B)「後史」に当たる17世紀末～フランス革命期，C)「法学的方法」の歴史的文脈・より広い「公法史」の脈絡，という３つの方向で進んできた。このうちBに係る成果の一部は，「オランダの啓蒙」の項目として『啓蒙の百科事典』（丸善出版社）に収録され，2022年度中に出版された。ごく短い原稿ではあるが、我が国でこれまで紹介されることの少なかった時期の，立憲主義思想を含む，オランダ的な啓蒙主義の在り方について，光を当てることができた。この作業を通じていっそう痛感されたのが，上記の時代のオランダと，隣国たるドイツ（プロテスタント圏）との人的・政治的・思想的繋がりの強さであり，また，公法史全般の流れについての，より巨視的な視点の必要性である。Cの作業に重点的に取り組んだ所以であるが，今期後半にはさらに，『ドイツ公法史』により「公法史」という学問分野の存立可能性を世界に示した法史家である，ミヒャエル・シュトライス(1941-2021)の業績を，この間に出版された追悼論文等を出発点として振り返る作業を行った。今期最後の３月には，コロナ禍後初めて――本プロジェクトとして初めて――海外渡航を行うことができ，平和宮図書館（オランダ）、ヘルツォーク・アウグスト図書館（ドイツ）等において，特にグロティウス関係の史資料を調査・収集し，Aの領域について新たな手がかりを得た。さらに，ドイツの関係研究者と直接に議論し，シュトライスの業績の位置付けについて知見を掘り下げることができた。現在、これらの成果をまとめる作業を行っている。