An empirical study on the historical basis of eugenic law in Japan

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1933年の「遺伝病子孫防止法」（ナチス断種法）から「国民優生法」へと至る過程の草案や法案の変化に注目し、ドイツと日本の断種法の構え、ひいては優生政策の構えの決定的な違いについて考察した。また、草案段階から議会提出された法案に至る過程、さらに法案が修正され法律が成立する過程で、法文がいかに変化したかを吟味することによって、当時の日本において断種法を実現するために何が必要とされたのかについて検討を行った。さらに、国民優生法の断種法としての限界性と戦時期の断種政策の低迷にも注目し、断種政策独自の展開としては不充分に終わったその要因を具体的運用の中から考察することによって、優生政策を強化しえた戦後の条件について検討した。