租税以外の負担金を用いた地域共通利益の実現手法に関する研究

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本年度の研究実績は次の通りである。雑誌論文１件目は所属研究機関の紀要連載論文の３回目であり（全５回の予定である）、日本版BID制度が創設されるまでの道程を跡づけるとともに、日本法パートとして主として大阪版BID制度（大阪市エリアマネジメント活動促進条例）と日本版BID制度（地域再生法17条の7以下）の比較を行っている。雑誌論文４件目は上記連載の４回目であり、これまでのアメリカ法、ドイツ法および日本法の研究を振り返ってまとめを行うとともに、その制度的課題を浮き彫りにしている（集合的決定〔collective action〕が要請される場面における強制加入制の正当化根拠、租税国家原理との関係など）。学会報告１件目は上記連載と概ね同じ内容であり、研究報告および質疑応答を通じて多くの示唆を得ることができた。なお、本研究課題と直接的関連性はないものの、有意な影響を与えたものとして、雑誌論文２件目と同５件目がある。前者は書評であり、対象文献はPSPP判決（2020年5月5日ドイツ連邦憲法裁判所判決）を１つのケース・スタディとして、ユーロ危機（Euro Crisis）とヨーロッパ憲法多元主義（Constitutional Pluralism）の関係を論じる書である。後者は学術論文であり、アメリカ連邦議会による財政権（power of the purse）行使の制度と実際を紹介しながら、議会による支出統制権の日米比較を行った習作である。