正統性及び公益適合性を内在した地域自治的公共秩序形成手法の制度設計に関する研究

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本年度は、生活環境の維持・向上または地域（経済）の魅力向上等を目的として、「街区等の都市内狭域に土地所有権等を持つ地域住民等」が協議会を形成し、そこでの話し合いと合意の調達を繰り返しながら、「都市の狭域空間を当事者自治的に制御する」社会管理の手法（特に、その代表例に位置づけられる地域再生法上の「地域来訪者等利便増進活動＝エリアマネージメント活動」）に焦点を当て、負担金支払義務を伴う当該当事者自治的活動が、真に「当事者自治的」と評価されるとともに、内容的正当性、公益適合性を確保する（確保していると評価される）ための法的条件についての理論的研究を集中的に行った。特にエリアマネージメント活動に利害関係を持つ「当事者の範囲とその参加形態のあり方」「当事者間での交渉過程（熟議）のあり方」並びに「当事者自治的に決定されたエリアマネジメント活動に関する公益適合性審査の必要性（自治体の役割）」につき検討を行い、エリアマネージメント活動に利害関係を持つ「当事者の範囲の限定」、「当事者間でなされる交渉プロセス（熟議プロセス）に関する枠組み規定の欠如」「当事者自治的に決定されたエリアマネージメント活動に関する公益適合性審査の形骸化」の3点において、地域再生法には、今後（規定面、解釈運用面の両面で）改善されるべき点が存在することにつき、学術的知見を得ることができた。なお、かかる研究の成果は、拙稿「当事者自治による都市狭域空間制御ー擬似公共性による強制から参加・熟議を通じた共生へ」（大貫裕之他編『行政法理論の基層と先端』信山社2022年105頁以下）として、公表することができた。