児童福祉施設の長・里親の権限と親権の関係に関する憲法学的検討

本研究の目的は、「子どもの福祉」概念と「憲法上の親の権利」の観点から、児童福祉施設の長・里親の権限と親権の関係を整理することであり、ドイツにおける議論を参照してわが国の憲法学にも「子どもの福祉」概念と「憲法上の親の権利」の観点を導入することが有益であることを明らかにしようとするものである。この目的を達成するために、研究３年目にあたる２０２２年度は、ドイツの議論における憲法上の「親の概念」と民法上の「親の概念」の関係について、この問題に関する比較的最近のドイツの文献を中心に検討を行った。２０２２年度の初めには、児童福祉施設の長・里親の権限と親権の関係は、憲法の観点からどのようにとらえられるべきかという本研究の課題に対して、現時点での答えを明らかにすることを、２０２２年度の研究の目標とする予定であった。しかし、その検討を進める中で、研究２年目にあたる２０２１年度に行った、ドイツの憲法学の議論における「憲法上の親の権利」の検討をさらに進展させて、ドイツの議論において、憲法上の「親の概念」と民法上の「親の概念」の関係がどのような関係としてとらえられているのかということを整理しておく必要があると考えるようになった。そこで、２０２２年度は、憲法上の「親の概念」と民法上の「親の概念」の関係について、ドイツ連邦共和国基本法（以下、基本法と呼ぶ）６条２項１文に関して、「人に関する保護領域」と「事物に関する保護領域」を区別する論者の議論を中心に検討した。その結果、その論者の議論は、基本法上の議論として自己完結しているように見えながら、必ずしもそうではなく、基本法の外からの視点、支点が観取されるように思われる、という検討結果を得た。

本研究の目的は、「子どもの福祉」概念と「憲法上の親の権利」の観点から、児童福祉施設の長・里親の権限と親権の関係を整理することであり、ドイツにおける議論を参照してわが国の憲法学にも「子どもの福祉」概念と「憲法上の親の権利」の観点を導入することが有益であることを明らかにしようとするものである。この目的を達成するために、研究３年目にあたる２０２２年度は、ドイツの議論における憲法上の「親の概念」と民法上の「親の概念」の関係について、この問題に関する比較的最近のドイツの文献を中心に検討を行った。２０２２年度の初めには、児童福祉施設の長・里親の権限と親権の関係は、憲法の観点からどのようにとらえられるべきかという本研究の課題に対して、現時点での答えを明らかにすることを、２０２２年度の研究の目標とする予定であった。しかし、その検討を進める中で、研究２年目にあたる２０２１年度に行った、ドイツの憲法学の議論における「憲法上の親の権利」の検討をさらに進展させて、ドイツの議論において、憲法上の「親の概念」と民法上の「親の概念」の関係がどのような関係としてとらえられているのかということを整理しておく必要があると考えるようになった。そこで、２０２２年度は、憲法上の「親の概念」と民法上の「親の概念」の関係について、ドイツ連邦共和国基本法（以下、基本法と呼ぶ）６条２項１文に関して、「人に関する保護領域」と「事物に関する保護領域」を区別する論者の議論を中心に検討した。その結果、その論者の議論は、基本法上の議論として自己完結しているように見えながら、必ずしもそうではなく、基本法の外からの視点、支点が観取されるように思われる、という検討結果を得た。