Freedom of Expression and Feasibility of Deliberation in a Post-Truth Age: Beyond Fake News

本研究は、ポスト真実時代に討議され熟慮された意見が社会的意思決定の基礎とされる公共空間の形成を理論的かつ実践的に構想することを目的としている。東日本大震災および原発事故をめぐる混乱、アメリカ合衆国でのトランプ大統領の政権運営などは、一方で、自由で豊富な情報の流通の必要性を痛感させるとともに、他方で、自己の嗜好や信条に合わない情報をフェイクとして斥けるポスト真実状況の広がりを顕在化させている。こうした状況は表現の自由の伝統的な捉え方の帰結でもあるので、その意味合いの解明を試みている。その捉え方では、一部の例外を除き、思想の自由市場論を中心に据え、誤った思想はないとして、虚偽表現に特別な意義を見出さず、様々な思想や意見の自由な交換を通じて、誤った表現は淘汰・修正されていくと想定されているのである。そこには立憲民主主義体制を支える普通の市民が合理的に判断できるという前提がある。だが、今日の具体的な状況の中で、この前提が実際に機能する条件こそが明確にされる必要があり、その作業に着手した。まず虚偽表現の憲法上の位置づけを再検討している。2019年は表現の自由が今日的な保障形態をとるに至った嚆矢の年から百年であり、その一世紀の軌跡を跡づけることを試みている。また、表現の自由は、技術依存的であるので、伝達技術の展開にも留意している。特にSNSが一般化した今日、普通の市民が影響力ある表現主体となり得ることで、表現の自由の伝統的な理解にどのような変化をもたらしているのか本格的に考察し始めている。リツイートをめぐる、表現の自由と名誉毀損や著作者人格権との牴触にかかる日本の最近の判例を分析した。さらに、こうした状況は知る権利とも密接に関連するので、知る権利論の現況を考察した。憲法上の権利としての知る権利は、制定法上の知る権利と共鳴して、間隙を埋めるための指導理念を提示しうることを論じた。

本研究は、ポスト真実時代に討議され熟慮された意見が社会的意思決定の基礎とされる公共空間の形成を理論的かつ実践的に構想することを目的としている。東日本大震災および原発事故をめぐる混乱、アメリカ合衆国でのトランプ大統領の政権運営などは、一方で、自由で豊富な情報の流通の必要性を痛感させるとともに、他方で、自己の嗜好や信条に合わない情報をフェイクとして斥けるポスト真実状況の広がりを顕在化させている。こうした状況は表現の自由の伝統的な捉え方の帰結でもあるので、その意味合いの解明を試みている。その捉え方では、一部の例外を除き、思想の自由市場論を中心に据え、誤った思想はないとして、虚偽表現に特別な意義を見出さず、様々な思想や意見の自由な交換を通じて、誤った表現は淘汰・修正されていくと想定されているのである。そこには立憲民主主義体制を支える普通の市民が合理的に判断できるという前提がある。だが、今日の具体的な状況の中で、この前提が実際に機能する条件こそが明確にされる必要があり、その作業に着手した。まず虚偽表現の憲法上の位置づけを再検討している。2019年は表現の自由が今日的な保障形態をとるに至った嚆矢の年から百年であり、その一世紀の軌跡を跡づけることを試みている。また、表現の自由は、技術依存的であるので、伝達技術の展開にも留意している。特にSNSが一般化した今日、普通の市民が影響力ある表現主体となり得ることで、表現の自由の伝統的な理解にどのような変化をもたらしているのか本格的に考察し始めている。リツイートをめぐる、表現の自由と名誉毀損や著作者人格権との牴触にかかる日本の最近の判例を分析した。さらに、こうした状況は知る権利とも密接に関連するので、知る権利論の現況を考察した。憲法上の権利としての知る権利は、制定法上の知る権利と共鳴して、間隙を埋めるための指導理念を提示しうることを論じた。