住民主体による生活支援サービスの法理論―生活支援と社会参加の法的基盤の検討

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2022年度は、住民主体による生活支援サービスの質の確保に向けた法的統制のあり方を検討するために、これまで行ってきた文献研究をさらに深めつつ、基礎的な理論動向の整理と問題点の抽出を進めた。第１に、各自治体の事業実施要綱等を参考にして、生活支援サービスの質の確保に向けた取組みに関する分析を行った。事業実施にあたり、住民主体による生活支援サービスの担い手の資質向上への取組みを事業実施団体に求めている例などを確認するとともに、各種課題を抽出した。具体的な取組事例の把握とその検討については、現地ヒアリング調査を実施する必要があると考えており、次年度も継続して検討を行う予定である。第２に、昨年度に引き続きフランスの社会福祉法制の分析を行い、今年度は住民等が主体的に活動を行う組織のあり方の検討を行った。住民等による主体的な活動を萎縮させることなく、活動の適正な実施や運営、組織のガバナンスを確保する手法の調査・検討に努めた。より詳細な把握については、さらに研究調査が必要であり、次年度も継続して検討を行う予定である。第３に、住宅保障の議論における居住支援や、医療・介護関係職種の専門性といった交錯領域からの検討を行った。これらの検討を通じて、生活支援サービスの検討に関する複眼的な視点を確認することができ、本研究の検討をさらに深めるにあたり有益な示唆を得ることができた。これらの検討に関連する成果は今年度に公表することができた。