ビッグデータ活用型プラットフォームビジネスに関する経済法の観点からの総合的研究

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本研究は、「ビッグデータ」を利活用する「プラットフォームビジネス」について、経済法理論の観点から分析し、法制度改正の構想を含む具体的提言を行うことを目標としている。研究期間３年度目である令和４年度は、わが国および海外の文献の収集を行うとともに、実務家及び研究者が参加する研究会へ積極的に出席することにより多面的な検討を行った。今年度の研究成果として、論稿執筆については平山賢太郎「欧州デジタル市場法（the EU Digital Markets Act）～規制の概要と我が国への示唆～」（現代消費者法 58号）、平山賢太郎「フィンテック・プラットフォームにおける公正な競争秩序」（公益財団 日本法制学会）、平山賢太郎「広告表示の「ウソ」」（法学教室 506号）などがあり、これらの執筆において、プラットフォームビジネスに関する経済法理論からの検討の現状を分析し、問題点を指摘した。また、公正取引委員会競争政策研究センターにおける共同研究「二面市場をめぐる多様な事業モデルについての実証的調査研究」において、ビッグデータを利活用することなく展開されてきた“旧来型”プラットフォームビジネスの競争への影響を経済学及び経済法の観点から分析し、ビッグデータを利活用するプラットフォームビジネスとの比較検討を行った。