働き方と社会保障の関係の再定位：基礎理論と「社会保障実践」の両面から

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2022年度に実施した研究のうち、最も重要なものは、社会保障に関する法情報を広く一般に伝えることである。というのも、本研究が「働き方と社会保障の関係」を再定位したうえで政策的な実現可能性を高めるにあたっては、現状を広く社会全般に伝え、その問題点を共有することが必須であるからである。この点に係る具体的な研究実績は下記のとおりである。第一に、単著『社会保障のトリセツ』の出版が挙げられる（詳細は業績に係る欄に記載）。日本の社会保障制度は大変複雑であるため、しばしば専門家にとっても、制度の理解が困難を極める。また、一部の社会保障給付は、受給のための要件が詳細に規定されていることも多いため、行政の側は、ある特定の給付が不可能な場合には別の給付を紹介する、という制度横断的な説明を利用者（市民）に示すことが必要だが、それは決して容易ではない。つまり、社会保障のしくみを理解することは、専門家にとっても、利用者たる市民にとっても非常に重要だが、そのための分かりやすい資料が現状では不足している。そこで、悩み事から適切な給付を「逆引き」することが可能であり、かつ社会保障の全体像や個々の給付の相互関係を誰にでも分かりやすいようにイラストで説明する書籍を刊行した。社会保障を実際に利用・提供する局面でも、現行の社会保障の問題点を知る上でも、本書が「共通言語」としての役割を果たすものと期待される。第二に、日本医事新報誌における「識者の眼」の連載開始である。本連載では、「情報提供義務」という観点から、現在の社会保障の問題点とそれに対する自衛手段を、広く医療関係者に伝えることを目指している。以上のような法情報の提供とは別個の方針としては、「働き方と社会保障」の問題が先鋭に現れる局面としての生活保護に関する近時の訴訟について、裁判例分析を行った。