民事訴訟手続における新種証拠の現状、将来課題と証拠法理論の交錯

2022年度は、2021年度に調査に着手した、電子文書における電子署名とその証拠力についての研究成果をまとめて発表した。現在の民事訴訟法では、押印又は署名のある文書については文書が真正に成立したものとみなされ、押印については印象と印影の一致があれば本人による押印が推定される（二段の推定）が、その利用には限界もあった。他方でコロナ禍以降特にニーズが高まった電子文書で用いられる電子署名については、電子署名法3条により成立の真正を推定する規定が置かれている。そこで同条が多様な電子署名のうちどの類型の署名に適用されるか、本人確認が求められるか、従来の意味の二段の推定が機能するかについて検討を行った。その結果、推定の及ぶ場合は流動的であり、反証の余地もあるため、紙媒体の文書の場合と同様、成立の真正を立証する証拠を保管することが重要であることを明らかにした。また、付随する問題として、電子文書の証拠としての位置づけをめぐる見解の対立を再確認する一方で、近時ではデータそのものを準文書として取り扱う見解も有力になっており、改正民事訴訟法に反映されているがさらなる検討の余地もあることを確認した。さらに、裁判官が民事訴訟において専門知識を入手する様々な方法のうち、インターネットを通じて情報を入手する場合の手続的な位置づけ、適法性、限界、手続規律について、ドイツやアメリカ、イギリスの議論を参照して検討した成果を、日本民事訴訟法学会大会で報告し、研究者や実務家と意見交換を行ったうえで結果を公表した。加えて、民事訴訟法のIT化に向けた改正に関して実務家や研究者との対談を行い、理論的な課題について分析をしたり、民事訴訟以外の手続におけるIT化とそこにおける電子文書等の取扱いについても同様に検討を行い、それぞれの検討結果を公表した。

2022年度は、2021年度に調査に着手した、電子文書における電子署名とその証拠力についての研究成果をまとめて発表した。現在の民事訴訟法では、押印又は署名のある文書については文書が真正に成立したものとみなされ、押印については印象と印影の一致があれば本人による押印が推定される（二段の推定）が、その利用には限界もあった。他方でコロナ禍以降特にニーズが高まった電子文書で用いられる電子署名については、電子署名法3条により成立の真正を推定する規定が置かれている。そこで同条が多様な電子署名のうちどの類型の署名に適用されるか、本人確認が求められるか、従来の意味の二段の推定が機能するかについて検討を行った。その結果、推定の及ぶ場合は流動的であり、反証の余地もあるため、紙媒体の文書の場合と同様、成立の真正を立証する証拠を保管することが重要であることを明らかにした。また、付随する問題として、電子文書の証拠としての位置づけをめぐる見解の対立を再確認する一方で、近時ではデータそのものを準文書として取り扱う見解も有力になっており、改正民事訴訟法に反映されているがさらなる検討の余地もあることを確認した。さらに、裁判官が民事訴訟において専門知識を入手する様々な方法のうち、インターネットを通じて情報を入手する場合の手続的な位置づけ、適法性、限界、手続規律について、ドイツやアメリカ、イギリスの議論を参照して検討した成果を、日本民事訴訟法学会大会で報告し、研究者や実務家と意見交換を行ったうえで結果を公表した。加えて、民事訴訟法のIT化に向けた改正に関して実務家や研究者との対談を行い、理論的な課題について分析をしたり、民事訴訟以外の手続におけるIT化とそこにおける電子文書等の取扱いについても同様に検討を行い、それぞれの検討結果を公表した。