アジア・メキシコ在中の日系企業の技術移転様式とその進行状況に関する実証的比較研究

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本研究は、アジア地域とメキシコでの日系多国籍企業による企業内外の人材育成状況・技術移転の現状を分析し、それぞれの実態を明らかにするとともに、その促進要因・阻害要因を目的とする。外資系企業側の企業戦略や技術移転に対する姿勢の違い、受入国の資源賦存状況、制度的側面、文化的な差などの要因が、現地の技術能力形成にどんな影響を与えているのかを明らかにしたい。さらに、日系企業の現地従業員やその存在が、当該地域の経済・社会開発にいかに貢献しうるかも検討し、先進国企業主導による製造業発展について考察する。研究の実績は、平成11年度には、上記の研究目的にそった形での質問票の作成を行い、メキシコのティファナ、タイのナワナコーンの輸出加工区の日系企業22社の訪問調査を、さらに、平成12年度にはマレーシアのセランゴール州に立地している日系企業11社を訪問調査した。調査の結果、全ての地域において、日系企業は、ほぼ同様のOJT、日本への派遣などによる教育などの手法を取り、人材育成に力を注いでいるが、人材育成の阻害要因として、ジョブホップによる昇進をねらう人が多く、技術が社内に根づきにくいということがあげられる。また、東南アジアの輸出加工区においては、東南アジア内での部品調達率が上がってきており、裾野産業が育成されつつある状況が見られた。しかし、これらの産業の担い手の中心は日系や台湾系の外資系企業であり、当該地域における地場系企業の発展は未だ不十分である。また、メキシコでは、ティファナが地場産業の中心地域から離れた地域にあることと、電子部品の東南アジアでの一括生産によるグローバル供給が進行しているため、日系企業による部品調達ネットワークが出来つつあるものの、現地での部品の調達は、限られたものであった。現在、これらの調査内容についての詳細の分析をおこなっており、近々論文として報告する予定である。