終末期における治療中止と患者の事前指示

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課題研究「終末期における治療中止と患者の事前指示」の第3年度にあたる2022年度にあっては、2020年春以降の新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、芸術文化活動全般に支障が生じるという状況のもと、本課題研究においても、同様に、大幅に活動を縮小せざるを得ない状況であった。そのようななかではあったが、代表を務める日本比較法研究所共同研究グループ主催のドイツ・ハレ大学のロゼナウ教授による講演会「自殺幇助の基本権―ドイツ法における議論―」で、対面形式で同教授、会場参加者との間で充実した意見交換を行うことができたことは有意義であった(10月19日)。一方、年が明けた2023年3月、コロナ感染症に対する規制が緩和の方向となったことから、3年ぶりにドイツへ向かい、ゲッティンゲン大学のデュトゥゲ教授の協力のもと研究活動を行うとともに、3月9日には、ハレ大学でのシンポジウムにおいて"Behandlungsabbruch und Selbstbestimmungsrecht des Patienten"（「治療中止と患者の自己決定権」）と題する講演を行った。また、帰国後、大杉一之氏(北九州市立大学准教授)、秋山紘範氏(大東文化大学法学部非常勤講師)とともに北九州市立病院機構臨床研究推進センター臨床研究推進係長・稲田実枝子へのインタビューを行い、事前指示、ACP（家族会議）、臓器移植と承諾の現状など、臨床現場における医療上の倫理問題の諸問題について話を伺い、成果を得ることができた。なお、2019年10月に開催された生命倫理と法・日独国際シンポジウムについて、日本語版報告集が一昨年3月に日本比較法研究所叢書として刊行されたのに続き、ドイツ語版についても、その後、ドイツ側事務局・執筆者陣との連絡・調整を重ねた結果、2022年4月、現地にて刊行に至っている。