人工呼吸器の付け替え行為の正当化ートリアージ及び治療中止によるアプローチー

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本研究では、患者の明示的な意思が確認できない場合には、1義務の衝突に基づいた正当化、2緊急避難による正当化、 患者の意思が明白で ある場合には、3治療中止による正当化、4ガイドラインによる正当化を試みる。以上の4つの理論構成について、本研究では、医療実務の現状を把握し、実態としてこれらが各事案において可能な立論であるかを検証し、 実務に即した理論構成およびフローチャートと提案書を作成する。それにより、患者の自己決定権に配慮した上で、患者の意思表示の有無及び 治療の緊急性などを考慮に入れた極めて実践的な理論の構築を試みる。本研究における理論化により、具体的にどのような場面のどのような判 断であれば医師が刑事責任を問われることがないのかを明らかにする。計画は以下の通りである。4つの理論構成に関して、初年度は、【1】( 日本)文献・裁判例調査および【2】(ドイツ)文献・裁判例調査を行っている。これに関して、2022年11月11日にドイツで、トリアージ法（Triage-Gesetz）が成立した。トリアージにおいて、「現在および短期間の生存確率」が判断基底におかれることとなり、ここで障害の有無が考慮されないことが明らかとなった。Beschluss vom 16. Dezember 2021　1 BvR 1541/20の連邦憲法裁判所の決定が本法律の草案に影響を大きく与えている。判文において立法府への要求「集中治療資源の分配において、障害を理由とする差別が十分に効果的に防止されることを保証せよ」がなされ、これに応じた法律ができあがっている。法律の制定が非常に早期であったため、医療系の各団体がこれに応じてどのような対応を行うのか、また、これらが日本の医療実務・裁判実務に与える影響はあるのかを検討している。