動産非占有担保権の公示の要請に関する日米の比較法研究

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結果的にコロナ禍による、海外調査等の制限により、延長を余儀なくされたものの、本年度は当初予定した本研究の最終年度にあたる。それゆえ、3年間の研究を踏まえ、アメリカ法における担保権の対抗関係における公示の要請の史的展開を整理する検討を行い、その成果を日本登記法学会において発表するとともに、登記情報誌において公表した。その骨子は次の点にある。米国法の動産物権変動の対抗関係の規律は「公示のない物権変動は、譲渡人の債権者、および、目的物の善意有償取得者に対する詐欺を推定する」とする理論に始まる。物権変動は（一定額以上の動産については書面による）意思表示のみによって有効に生じる。それゆえ、最初の譲受人（担保権者も同様に処遇される）が優先するのが原則である（nemo dat理論）。しかし、その物権変動が公示（現実の引渡し・登記）を伴わない場合、譲渡人（売主・担保権設定者）の債権者および善意有償取得者に対する秘匿行為として詐欺にあたるものと推定する、という物権変動のいわば一般ルールが被占有担保権に典型的に妥当すると考えられたのである。東部の主要法域では、1829年以降主要法域の制定法によって動産登記制度が導入され、対抗関係の規律に一定の役割を果たすようになるが、その規範は、上記の詐欺の防止によるものであり、登記の先後を優劣基準とする規範ではなかった。UCC第９編による登記制度の導入は、公示のない担保権を詐欺の徴憑とする問題意識を低コストの登記制度で解消しつつ、一面において、登記の時間的な順序を優先規範とする制度を導入する機能を果たし、他面において、物権変動の公示という物権理論を克服するプレファイリング制度を導入する機能を果たしたものといえる。