Intermediated Shares: The Risk Assessment and the Effectiveness of FinTech

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感染症対策としての人流抑制も次第に緩和されつつある中、2022年度はDX（デジタル・トランスフォーメーション）に関する研究会等にも積極的に参加した。もっとも、会社法の分野における株式そのものの無体化、口座管理機関を介した株式の重層保有の法律関係、あるいは、株式の電子的取得・移転・権利行使等に伴う法律問題を検討するにあたり、ピンポイントで解決へのヒントとなりうる情報はほとんどなく、今のところ、電磁的環境における株式に伴う静的・動的法的リスクの抽出を行いつつ、フィンテック実務を並行して学んでいる段階にある。今後は、抽出された静的・動的法的リスクとフィンテック実務に関し得らえた知見とをリンクさせ、技術がもたらした合理化・効率化の便益と新たに生じた法的リスクとの比較分析に注力する予定である。本研究は、海外現地調査と海外からの研究者の招聘・人的交流による比較法分析を研究の柱とするが、2022年度は感染症のみならずロシアによるウクライナ侵攻の影響を受けて地方都市からの海外渡航は困難な状況にあった。そのため、同年度中の研究においては、文献的に海外の状況を調査するに留まり、上梓しえたのは国内の裁判例を素材とする論稿「議決権基準日を定めない株主総会における招集通知後の株式譲受人への再招集通知の要否」月刊税理第66巻第1号（2023年）のみであったが、そこでは、振替株式発行会社における電子提供措置の義務化を踏まえて株主総会招集通知の意義を検討し、新たな解釈の可能性にも触れた。ささやかな中間成果に留まるが、今後は中間成果をさらに深化させるべく、内外研究交流を積極的に進め、最終成果に繋げる予定である。