Private Agreement and Corporate Bankruptcy

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本研究は、倒産法が会社利害関係人間の手続外の私的合意を制限する根拠及びその限界を、主としてアメリカ法との比較法の観点から検討することをその目的とする。本年度は第1に、昨年度に引き続き、更生計画における権利分配についての規律として、我が国において通説的地位を占めている相対優先原則がいかなる目的ないし意義を有するのか、そして相対優先原則による更生計画審査という現在の規律に、改めるべき点はないのかという点について、相対優先原則の起源となったアメリカ法の判例学説における議論の検討を行った第2に、倒産法の観点から会社利害関係人間の私的合意を制限することに関するアメリカ法における理論研究について分析検討を行った。第3に、請負契約の倒産法上の規律について検討し、特に請負契約の解除・解約に関する規律の意義について検討を行った。第4に、倒産手続開始前の私的合意の制約原理である否認権制度についての研究を行った。具体的には、破産法166条が定める、支払停止を理由とする否認権の行使期間の制限について、規定の沿革及び趣旨について研究を行うとともに、支払不能を理由とする否認権行使について同条の規定が類推適用されるかについて検討を行った。