第三者に対する判決効拡張の正当化原理とメカニズム

団体を当事者とする事例において訴訟担当型の判決効の第三者に対する拡張について、成果を論文にまとめた（「第三者の訴訟担当と判決効の拡張――変動する第三者に対する判決効の拡張」『次世代民事司法の理論と実務（池田辰夫先生古稀祝賀）』（法律文化社））。任意的訴訟担当により、他人の権利について訴訟を提起する場合、当事者である訴訟担当者に対する帰属者からの訴訟追行に授権について、担当者たる団体の構成員の地位を有する帰属者が団体を設立する際に行った訴訟追行の授権の意思表示がある限り、構成員たる帰属者は現実の訴訟提起に際して特に授権をしていなくても、訴訟追行の授権を認めて、判決の既判力を及ぼすことができる。実際の訴訟提起を意識しない、団体設立時の授権意思によってこの結果を肯定する以上、当該団体は少なくとも当事者能力が認められる手続主体としての要件を具備する必要があるが、他方でそうである限り、たとえ提訴に反対の構成員がいても、この帰結を受け入れる必要がある。その正当化根拠は、帰属者が当該団体の構成員として団体の規約等により拘束され、構成員間に団体的結合が認められることに求められる。他方、団体的結合のない有価証券の購入者は、同一の有価証券の購入者という共通の特徴を備えた人的集団という側面があっても、団体的な結合関係はないため、現実に訴訟追行を望まない有価証券の購入者（帰属者）は、当該証券を処分することにより、訴訟担当者との関係を断ち切り、担当者が訴訟追行をした結果としての判決の既判力の拡張から免れることを認める必要がある。また、関連する判例の解説により（「入会団体による総有権確認請求権（最三小判平６・５・３１）」潮見＝道垣内編『民法判例百選Ⅰ（第９版）』（有斐閣））により、本研究の課題である、団体固有の当事者適格と団体構成員に対する判決効の拡張について考察を深めることができた。、

団体を当事者とする事例において訴訟担当型の判決効の第三者に対する拡張について、成果を論文にまとめた（「第三者の訴訟担当と判決効の拡張――変動する第三者に対する判決効の拡張」『次世代民事司法の理論と実務（池田辰夫先生古稀祝賀）』（法律文化社））。任意的訴訟担当により、他人の権利について訴訟を提起する場合、当事者である訴訟担当者に対する帰属者からの訴訟追行に授権について、担当者たる団体の構成員の地位を有する帰属者が団体を設立する際に行った訴訟追行の授権の意思表示がある限り、構成員たる帰属者は現実の訴訟提起に際して特に授権をしていなくても、訴訟追行の授権を認めて、判決の既判力を及ぼすことができる。実際の訴訟提起を意識しない、団体設立時の授権意思によってこの結果を肯定する以上、当該団体は少なくとも当事者能力が認められる手続主体としての要件を具備する必要があるが、他方でそうである限り、たとえ提訴に反対の構成員がいても、この帰結を受け入れる必要がある。その正当化根拠は、帰属者が当該団体の構成員として団体の規約等により拘束され、構成員間に団体的結合が認められることに求められる。他方、団体的結合のない有価証券の購入者は、同一の有価証券の購入者という共通の特徴を備えた人的集団という側面があっても、団体的な結合関係はないため、現実に訴訟追行を望まない有価証券の購入者（帰属者）は、当該証券を処分することにより、訴訟担当者との関係を断ち切り、担当者が訴訟追行をした結果としての判決の既判力の拡張から免れることを認める必要がある。また、関連する判例の解説により（「入会団体による総有権確認請求権（最三小判平６・５・３１）」潮見＝道垣内編『民法判例百選Ⅰ（第９版）』（有斐閣））により、本研究の課題である、団体固有の当事者適格と団体構成員に対する判決効の拡張について考察を深めることができた。、