The Problem of the Modernization of European Private Law and Japanese Civil Law

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今年度も、昨年度に引き続き、ヨーロッパ域内市場をめぐる動き、とりわけEU法の現代化現象に着目しながら、日本私法について分析した。その作業においては、ヨーロッパ契約法研究会として他大学・他機関との研究グループと随時連携しつつ、定期的な開催を実施することができた。研究会の多くは、同様の関心をもつ研究者の参加を可能とし、できるだけ広く公開した形で開催し、知見の広がりを促すものとした。実務家からの参加も可能な形として実務との意見交換に努めた。私法・契約法の現代化の問題については、デジタル契約の問題やプラットフォーム取引にも踏み込んだ検討を行った。これらの分析の作業は、日本の契約法のあり方や、消費者法（消費者契約法や特商法）の改正にも影響を与える知見をもたらすことになろう。加えて、不法行為法については、その特別法として位置づけられ、また消費者保護法としての側面をもつ製造物責任法に関心を向けた取り組みを行っている。製造物責任法はヨーロッパでの展開がみられ、昨年秋にはEU委員会よりAI責任指令提案および製造物責任指令改正提案が出された。EUの製造物責任指令改正提案は、日本の製造物責任法改正に多大な影響を与える可能性があり、その展開に注目している。デジタルプラットフォーム事業者の製造物責任は、重要な課題を提起するものであることを認識した。また、ヨーロッパ契約法原則については、2016年のフランス民法の改正等も踏まえ、昨年度に引き続き『ヨーロッパ契約法[第2版]』の翻訳作業を継続し、それに基づく分析も行っている。以上に加えて、デジタルサービス法パッケージなどEU法の展開も踏まえて、各国の契約法での改正にも注目した作業を行っている。こうした作業と並行して、日本私法の形成の基礎となった市民法学に関する基礎研究も展開している。