A Legal Study on the way of the "Legal Support" of Person with Limited Capacity etc.:From a Comparative Legal Perspective between Korea and Taiwan

本年度は、本来であれば研究最終年度に当たるため、韓国・台湾から研究者を招聘して国際セミナーを開催することを計画していたが、コロナ禍によりいずれも物理的な移動が制限された関係で、実施することができなかった。オンラインでの開催も検討したが、本研究によって十分な成果を得るためには、対面での自由闊達な議論が重要であること、また、状況が少しずつ好転し、対面での実施が可能になる見込みが出てきたことから、状況を見守ることにした。その後、少しずつ相互の状況が改善し、2022年10月には、韓国・台湾との移動制限が完全に緩和されたため、年度内の開催に向けて調整を行ったが、すでに日程調整が困難な時期となっていたため、年度内の開催は断念し、次年度まで研究機関を延長することにした。もっとも、本研究の前提となる民法や消費者法に関する研究成果については、2022年に相次いで行われた消費者契約法の改正に関する論文等も複数公表しており、また、制限行為能力者が被害に遭う可能性が高い不当な寄附勧誘を規制する不当寄附勧誘防止法に関連した業績も複数公表している。また、本研究に関連するものとして、在宅ケアに関するケースブックにおいて、親族の虐待が疑われるケースにつき、法的な側面からの検討を行った。以上の通り、今年度もコロナ禍により研究活動が大きな制約を受けることになったが、本研究課題に関する論文等も一定程度公表できており、一定の成果は得られたものと考えている。

本年度は、本来であれば研究最終年度に当たるため、韓国・台湾から研究者を招聘して国際セミナーを開催することを計画していたが、コロナ禍によりいずれも物理的な移動が制限された関係で、実施することができなかった。オンラインでの開催も検討したが、本研究によって十分な成果を得るためには、対面での自由闊達な議論が重要であること、また、状況が少しずつ好転し、対面での実施が可能になる見込みが出てきたことから、状況を見守ることにした。その後、少しずつ相互の状況が改善し、2022年10月には、韓国・台湾との移動制限が完全に緩和されたため、年度内の開催に向けて調整を行ったが、すでに日程調整が困難な時期となっていたため、年度内の開催は断念し、次年度まで研究機関を延長することにした。もっとも、本研究の前提となる民法や消費者法に関する研究成果については、2022年に相次いで行われた消費者契約法の改正に関する論文等も複数公表しており、また、制限行為能力者が被害に遭う可能性が高い不当な寄附勧誘を規制する不当寄附勧誘防止法に関連した業績も複数公表している。また、本研究に関連するものとして、在宅ケアに関するケースブックにおいて、親族の虐待が疑われるケースにつき、法的な側面からの検討を行った。以上の通り、今年度もコロナ禍により研究活動が大きな制約を受けることになったが、本研究課題に関する論文等も一定程度公表できており、一定の成果は得られたものと考えている。