資産形成取引における情報開示の研究-「規制緩和」下の金融取引を中心に

资产形成交易信息披露研究——聚焦“放松管制”下的金融交易

• 批准号: 17730062
• 负责人: 宮下 修一
• 金额: $ 1.73万
• 依托单位: Shizuoka University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
• 财政年份: 2005
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2005 至 2007
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-17730062/
• 关键词: 民事法学; 情報開示; 資産形成取引; 規制緩和; 金融取引; 情報提供義務; 説明義務; 開示義務

本年度は、3カ年の研究計画の最終年度にあたるため、(1)資産形成取引における情報開示をめぐるドイツの議論状況、さらに(2)わが国における金融取引をめぐる法状況をふまえながら、研究の最終とりまとめ作業を行った。その作業の中間段階ではあったが、本年度は、これまでの研究で得られた成果を具体的な形で公表することに務めた。とりわけ、その成果を資産形成取引の分野で実践する可能性を提示するため、2007年11月9日に開催された第58回先物取引被害全国研究会広島大会において「商品先物取引における情報提供義務の位置づけと情報提供義務違反の効果」と題する講演を行った。本講演では、商品先物取引にとどまらず、近時、新たな投資商品として注目を集めるとともに投資被害が多発している外国為替証拠金取引における紛争解決へ向けた新たな理論枠組みを提示したうえで、商品先物取引と外国為替証拠金取引という2つの異なる取引の相違点をふまえながら、両者に共通する新たなルールを導き出すことを試みた(その内容は、先物取引被害全国研究会編「先物取引被害研究」第30号〔2008年3月〕5-24頁に掲載されている)。本研究は、わが国における資産形成取引の契約締結毅階での情報開示をめぐる諸問題につき、取引類型に応じた具体的な解決方法にとどまらず、取引類型を横断する形での新たな理論的枠組みを提示することを目的としているが、まさに上述した講演は、その実現可能性を具体的な形で例証しようとしたものである。なお、研究の最終とりまとめ作業は、現在、最終段階を迎えている。研究の最終成果については、できるだけ早い段階で著書ないし論文の形で公表する予定である。

This year, the final year of the research plan,(1) the information disclosure of the asset formation,(2) the financial introduction, the legal status, the final operation of the research The middle stage of the operation is to be completed, and the results of this year's research are to be completed in a concrete manner. On November 9, 2007, the 58th National Association for the Study of Commodity Precursor Acquisition was held at the National Conference on Commodity Precursor Acquisition. This lecture is about the introduction of commodity precursors, recent and new investment commodities, the focus of attention, the emergence of foreign investment victims, the resolution of disputes, the introduction of new theories, the introduction of commodity precursors, the emergence of foreign investment victims, the emergence The content of this article is published in the National Research Association for the Study of Precursor Extraction and Victimization, No. 30 (March 2008), pp. 5-24. This study provides concrete examples of the problems, types of acquisition, specific solutions, cross-cutting forms, and new theoretical groups in relation to asset formation, acquisition, and contract conclusion. <$, research and final The final result of the research is to write a book on the form of the paper.

项目成果

消費者契約法四条における契約取消権の意義-その現状と課題-

消费者合同法第4条规定的合同解除权的意义 - 其现状和问题 -

• 发表时间: 2007
• 期刊: 法政研究(静岡大学) 11巻1-4合併号
• 作者: オーレ・ランドー;ヒュー・ビール編;潮見佳男;中田邦博;松岡久和 監訳;宮下 修一;宮下 修一;宮下 修一;宮下修一;宮下修一
• 通讯作者: 宮下修一

消費者保護と私法理論

消费者保护和私法理论

• 发表时间: 2006
• 作者: オーレ・ランドー;ヒュー・ビール編;潮見佳男;中田邦博;松岡久和 監訳;宮下 修一;宮下 修一;宮下 修一;宮下修一;宮下修一;宮下修一;宮下修一;宮下修一
• 通讯作者: 宮下修一

消費者契約法の改正課題-契約取消権および情報提供義務を中心にして

消费者合同法修改问题——以合同解除权和信息提供义务为中心

• 发表时间: 2006
• 期刊: 法律時報 79(1)
• 作者: Takayanagi;Shun'ichi;浜渦 辰二;星野和実;南山浩二;宮下修一
• 通讯作者: 宮下修一

マンション販売の仲介業者に信義則上売主と同様の説明義務が認められた事例

基于诚实信用原则，公寓销售中介被赋予与卖方同等的解释义务的案件。

• 发表时间: 2007
• 期刊: 企業法務判例ケーススタディ300企業取引・知的財産権編 単行本
• 作者: オーレ・ランドー;ヒュー・ビール編;潮見佳男;中田邦博;松岡久和 監訳;宮下 修一;宮下 修一;宮下 修一
• 通讯作者: 宮下 修一

商品先物取引における情報提供義務の位置づけと情報提供義務違反の効果

信息提供义务在商品期货交易中的地位及违反信息提供义务的影响

• 发表时间: 2008
• 期刊: 先物取引被害研究 30号
• 作者: オーレ・ランドー;ヒュー・ビール編;潮見佳男;中田邦博;松岡久和 監訳;宮下 修一
• 通讯作者: 宮下 修一