Effective right protection and Clarification of Facts

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2022年5月9日に京都地裁・小坂由人執行官と効果的な権利保護を担う執行官の役割についてセミナーを開催した。また5月22日には、E-Justiceに関するオンライン国際ワークショップを開催し、エルサレム大学法学部Prof.Shimon Shetreet, ボン大学法学部Prof. Foroud Shirvani, ウィーン経済大学法学部Prof.Christoph Kroenkeと効果的な権利保護とデジタル化の法的問題について協議を行った。7月はミュンヘン大学法学部労働法・労働関係法研究センター所長Prof. Volker Riebleが主宰する講演会で日本民事訴訟法の継受と伝播について報告し、その後、レーゲンスブルク大学法学部では、Prof.Peter GottwaldおよびProf.Herbert Rothとドイツ強制執行法における執行裁判所、司法補助官および執行官の役割分担について協議を行った。また8月には、「民事執行手続の実効性向上に関する研究」法と実務vol.18・商事法務1頁- 56頁により民事執行調整人に関する実務家との共同研究の成果を公表した。9月下旬から10月初旬は、フライブルク大学法学部Prof.Manfred Loewischおよびケルン大学法学部Prof. Peter Hanauとドイツ執行裁判所、司法補助官、執行官の枠割分担についてヒアリング調査を行った。その後、イタリア・ブレシア大学法学部で開催された国際訴訟法学会に参加し、最高裁の役割、ADR、訴訟費用、司法と民主主義について議論を行った。11月はアジア・ラテンアメリカ強制執行法セミナーをオンラインで開催し、裁判所中心の執行制度が依然として効果的な権利保護に資するかについて協議した。2023年3月にルクセンブルク・マックスプランク訴訟法研究所で執行官の比較研究について報告を行った。