上場会社によるペイアウトとしての自己株式取得の現状と法的規制のあり方

上市公司股利回购的现状及法律规制

• 批准号: 20K01410
• 负责人: 宮崎 裕介
• 金额: $ 2.66万
• 依托单位: Nihon University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• 财政年份: 2020
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2020-04-01 至 2024-03-31
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-20K01410/
• 关键词: 少数株主; 締出し; 株式併合; 特別支配株主による株式等売渡請求; インサイダー取引; 上場会社; 子会社による親会社株式の取得; 組織再編行為; 締め出し; 株式買取請求権; ペイアウト; 自己株式取得; 財政出動; 金融緩和; 無リスク資産; 財源規制

本年度は、最終年度のアウトプット作業に向けて①上場会社の自己株式取得を巡る諸問題および②それに関わるインサイダー取引規制の問題などについて、文献などを収集し分析する作業に注力した。①の研究過程の副産物として発見した問題点として、少数株主の保護をどう捉えるかという問題が挙げられる。自己株式取得は言うまでもなく、会社財産を株主に返還する行為であるが、それは経済的実態に着目すると、経営者・支配株主に締出し（キャッシュ・アウト）される場合と無関係ではない。本年度は、株式併合により少数株主が締め出された事例、および特別支配株主による株式等売渡請求がなされた閉鎖会社の事案について判例評釈を公表する機会を得た。株式会社をめぐるキャッシュ・フローに関連して、株主に金銭が返還される場面における法的問題点および法規制のあり方について深く考える機会を得た。②においては、従来、不公正取引が起こりうるという弊害が指摘されてきた自己株式取得について、正面からインサイダー取引に係る問題点をアメリカ法を素材に研究を行い、会社・株主の損害、および保護のあり方を探求した。この成果は、最終年度のアウトプットの対象とする予定である。また、令和4年度に出された判例・裁判例を纏めて分析して公表するという機会を得ることができた。1年間に出された裁判例・判例を網羅的に検討することができたので、これまでの研究で遺漏のあった事例等についても多く気付くことができた。

This year, the company will focus on the following issues: (1) the acquisition of the company's own products; and (2) the collection and analysis of related documents. The by-product of the research process is the problem of the protection of minority plants. The company acquires the property of the company and returns it to the owner. The company has no relationship with the owner. This year, the company merger, a small number of cases, and special control of the company's request to transfer the company's case, case review, public opportunity The company is responsible for the investigation of the legal issues and regulatory issues related to the company's business and the company's business. 2. The company acquired the right, the right, the wrong, the wrong The results of this study are expected to be available in the final year. In 2004, the Ministry of Justice issued a report on the case law and the case law. In the past year, there have been many cases of omission, such as investigation, investigation and case study.

项目成果

100％子会社による親会社株式の取得と親会社取締役の責任

全资子公司收购母公司股票及母公司董事的职责

• 发表时间: 2021
• 期刊: 会社法判例百選〔第4版〕（別冊ジュリスト)
• 作者: Herausgegeben:Deguchi;Masahisa; Yakushiji;Kimio,;宮下修一;若林三奈;山本敬三監修／大澤彩＝三枝健治＝田中洋;宮崎裕介
• 通讯作者: 宮崎裕介

判例回顧と展望（2019，商法）

判例法回顾与展望（2019，商法）

• 发表时间: 2020
• 期刊: 法律時報
• 作者: 丸山 絵美子;吉永一行;伊藤栄寿;三枝健治共著／森田宏樹監修;宮崎裕介＝南健悟＝永江亘＝藤林大地＝松田真治
• 通讯作者: 宮崎裕介＝南健悟＝永江亘＝藤林大地＝松田真治

特別支配株主となるための議決権保有要件と新株発行不存在

成为特别控股股东的表决权要求及不发行新股的情况

• 发表时间: 2023
• 期刊: ジュリスト
• 作者: Wakabayashi;Mina;宮崎裕介;中田邦博［共著］;宮下修一;宮崎裕介
• 通讯作者: 宮崎裕介

日本大学研究者ガイド

日本大学研究员指南

少数株主の締出しを目的とする株式併合の当否

以排除少数股东为目的的反向股票分割是否合适

• 发表时间: 2023
• 期刊: 金融・商事判例
• 作者: Wakabayashi;Mina;宮崎裕介
• 通讯作者: 宮崎裕介