上場会社によるペイアウトとしての自己株式取得の現状と法的規制のあり方

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本年度は、最終年度のアウトプット作業に向けて①上場会社の自己株式取得を巡る諸問題および②それに関わるインサイダー取引規制の問題などについて、文献などを収集し分析する作業に注力した。①の研究過程の副産物として発見した問題点として、少数株主の保護をどう捉えるかという問題が挙げられる。自己株式取得は言うまでもなく、会社財産を株主に返還する行為であるが、それは経済的実態に着目すると、経営者・支配株主に締出し（キャッシュ・アウト）される場合と無関係ではない。本年度は、株式併合により少数株主が締め出された事例、および特別支配株主による株式等売渡請求がなされた閉鎖会社の事案について判例評釈を公表する機会を得た。株式会社をめぐるキャッシュ・フローに関連して、株主に金銭が返還される場面における法的問題点および法規制のあり方について深く考える機会を得た。②においては、従来、不公正取引が起こりうるという弊害が指摘されてきた自己株式取得について、正面からインサイダー取引に係る問題点をアメリカ法を素材に研究を行い、会社・株主の損害、および保護のあり方を探求した。この成果は、最終年度のアウトプットの対象とする予定である。また、令和4年度に出された判例・裁判例を纏めて分析して公表するという機会を得ることができた。1年間に出された裁判例・判例を網羅的に検討することができたので、これまでの研究で遺漏のあった事例等についても多く気付くことができた。